世界のエネルギーニュース総括:12月23日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜に公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

大統領選民主党候補ウォーレン議員、原子力に対する姿勢を軟化

米国大統領選挙の民主党候補であるエリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州選出)は先週行われた討論の中で、気候変動対策のために既設原子炉は維持する考えであることを述べた。これは以前に彼女が語った原子力に対する見方とは異なる。ウォーレン議員は今回の討論で、「これ以上の大気へのCO2排出は止めなければならない。そのためには原子力の一部は残しておく必要がある」と述べた一方で、「今以上の原子力発電所を建てる」ことはしないとも述べたが、9月の時点では、同議員は原子力の新設に対して反対していたのみならず、既設炉もアメリカのエネルギーミックスから段階的に減らしていくために動くつもりであると述べていた。特に、CNNによる気候変動問題の討論の場では、「私が政権を取ったなら、原子力の新設は行わない。……脱原子力を開始し、その分を再生可能エネルギーに変えていく」と発言している。バーニー・サンダース上院議員(民主党、バーモント州選出)は、依然として民主党候補の中で最も原子力に反対の立場であり、今までのところ、アメリカにある全ての原子力発電所は閉鎖されなければならないというスタンスを維持している。

出典:Washington Examiner

 

米国2020年度予算案、新型炉関連の出資が増額

アメリカの2020年度予算案が12月16日に公開された。それによると、クリーンエネルギー、新型原子炉、そして化石燃料の研究に対する出資が増額される見通しである。特に、原子力研究開発の予算は1億6,700万ドルの増額で計14億9,000万ドルとなる見通しである。加えて、2020年度のエネルギー・水歳出にも、新型炉実証プログラムを開始するための予算として2億3,000万ドルが含まれている。この予算のうち1億6,000万ドルは2基の新型炉の建設に充てられることになる。上院の歳出小委員会の議長を務めるラマー・アレクサンダー議員(共和党、テネシー州選出)は声明の中で、「2基の新型炉はこれから5-7年ほどかけて建設していくことになるだろう」と述べている。

出典:Bloomberg Law

 

ブルガリア、原子力新設プロジェクトの最終候補企業リストを発表

ワシントン・ポスト紙によると、ブルガリアはゼネラル・エレクトリック社(GE)のほか、世界中から4社の企業を原子力新設プロジェクトの「最終候補」として決定したとのことである。GE社のほかには、ロシアのロスアトム社、中国核工業集団(CNNC)、そして韓国水力原子力発電会社も、この110億ドル規模の新設プロジェクトへの応札に招かれる見通しであると、同国のエネルギー大臣であるテメヌジュカ・ペトコヴァ氏が最近明かしている。この発電所は2,000 MWの発電設備であり、ドナウ川流域のベレネという町の付近に建設が予定されている。GEはフランスのフラマトム社と共に、このプロジェクトの資金調達および機材調達を担うべく、申請を進めているところである。出典元の記事によると、ブルガリアは政府保証や電力購入のオファーは行わない方針だ。両社は来月にも非公開で協定を結ぶ予定である。

出典:Washington Post

 

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