世界のエネルギーニュース総括:10月18日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜に公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

米国DOE、ペリー長官が辞任へ

アメリカのトランプ大統領は今週、エネルギー省(DOE)のリック・ペリー長官が2019年末までに辞任する方針であることを明らかにした。トランプ大統領は報道陣に対し、既に後任の用意はできていることを述べ、「リックは素晴らしい仕事をしてくれた。だが、ここが潮時だ」とコメントしている。アメリカの政治ニュースメディアであるポリティコによると、DOEのダン・ブルイエット副長官がペリー長官の後任として最有力視されているという。ブルイエット副長官はUSAA社の公共政策部門の元トップで、フォード・モーター社の重役でもあった。2ヵ月前から既に、閣僚会議では彼がペリー長官の代わりを務めているとも報じられている。トランプ大統領のコメントによると、「彼の後継者は用意している。それについてはじきに発表する」とのことである。

出典:Politico

 

ペリー米DOE長官、国内ウラン産業活性化ワーキンググループに期待

米国エネルギー省(DOE)のペリー長官は今週、国内原子力発電所向けウランの採掘事業について、トランプ大統領が組織した閣僚レベルの核燃料ワーキンググループが、その復活に向けた提言を取りまとめているところだと述べた。このワーキンググループはトランプ大統領が今年7月に立ち上げたもので、そのミッションは国内ウラン採掘業を活性化させるための提言を出すことにある。ペリー長官は自らの考えとして、「国内ウラン産業の収益確保や世界市場への対応は、これまで常に問題視されてきた」と述べている。同ワーキンググループからの提言は10月10日までに出される予定であったが、検討にかかる時間を確保できるよう、トランプ大統領は期限を30日間延期した。大統領の国家安全保障アドバイザーであったジョン・ボルトン氏がこのワーキンググループの共同議長を務めていたが、彼が退任したことにより、ワーキンググループの方にも遅れが生じていたためである。

出典:Financial Post

 

フランス政府、原子力の新設を検討

フランス政府が、新たな原子炉の建設計画策定に向けた取組みを進めていることが、このほど報じられた。ル・モンド紙によると、フランス政府はこのほど、自らの影響下にある大手エネルギー会社であるフランス電力(EDF)に対して、新たな原子力発電所を3ヵ所に建設し、各々に欧州式加圧水型炉(EPR)を2基導入する計画を立てるよう要求したとのことである。フランスは長きにわたって原子力を活用してきた国であり、その発電量に占める割合は70%以上となっている。原子力がこれだけのシェアを持つ国は他にはない。出典元の記事ではカーネギーメロン大学で原子力を専攻するジェシカ・ラブリング氏のコメントを載せており、それによると、フランスは2030年までに15基の経年化した原子炉を閉鎖する計画であり、今回の新設炉はそれらを代替するものになるという。さらに、フランスは2050年までにカーボンニュートラルとなることを目指しており、新設炉の建設はこの目標を達成するためのものでもある。

出典:Technology Review

 

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