世界のエネルギーニュース総括:5月3日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜に公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

大統領選民主党候補、原子力に対する姿勢は?

2020年のアメリカ大統領選挙の民主党候補のうち、複数名が気候変動対策として先進型原子炉を活用しようとしている。コリー・ブッカー上院議員(ニュージャージー州選出)、ジョン・ディレイニー下院議員(メリーランド州選出)、そしてエイミー・クロブチャー上院議員(ミネソタ州選出)はいずれも、安全基準の強化が前提ではあるが、原子力利用をエネルギー政策の公約に入れている。また、コロラド州知事のジョン・ヒッケンルーパー氏、ティム・ライアン下院議員(オハイオ州選出)、エリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州)は公約には入れていないものの、原子力をエネルギー計画の中に入れる可能性はあるとしている。さらに、アレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員(ニューヨーク州選出)が提出したグリーンニューディール法案は、原子力を含めないとしていたスタンスから、これを排除しないという方向に転換している。原子力リーダーシップ法案を再提出した超党派の上院議員グループにコリー・ブッカー候補が加わった際、彼は「アメリカが世界の気候変動対策をリードしなければならない。そして、そのためには次世代型原子炉のような、クリーンで革新的な技術の開発が必要だ」と述べている。

出典:USA Today

 

EUの気候変動目標達成には原子力が必要

デロイト社が新たに発表したレポートでは、EUが2050年の温室効果ガス排出量削減目標を達成するためには、原子力発電の比率を少なくとも四分の一にする必要があるとしている。EUは既に、「排出量を1990年比で40%削減する目標を設定しており、さらに2050年には最大で95%削減、あるいはネット排出量ゼロを目指すとしている。この計画で鍵となるのは脱石炭である」。この調査を委託した欧州原子力産業フォーラム(FORATOM)のイヴ・デバゼイユ代表は、「ヨーロッパが本気で2050年までに脱炭素経済を実現しようと考えるのなら、EU内の発電量の四分の一は引き続き原子力でまかなう必要がある。……EUにとって原子力は、低炭素目標の達成に必要というだけではない。原子力があれば、必要なときに必要なだけのエネルギーを確保できると同時に、経済成長や雇用創出にも多大な貢献を果たすだろう」と述べている。さらなる情報はこちらから。

出典:Forbes

 

核廃棄物貯蔵法案、上院に再提出

米国議会のリーサ・マーカウスキー上院議員(共和党、アラスカ州選出)、ラマー・アレクサンダー上院議員(共和党、テネシー州選出)、ダイアン・ファインスタイン上院議員(民主党、カリフォルニア州選出)は今週、「国内施設から発生した使用済核燃料を安全かつ永久に処分する」ための法案を再提出した。2019年核燃料管理法(NWAA)と呼ばれる本法案は、核燃料サイクルのバックエンドで発生する廃棄物問題の解決に向けた糸口となることを狙いとしている。上院のエネルギー・天然資源委員会委員長であるマーカウスキー上院議員は声明の中で、「次世代の先進型原子炉が現実のものとなりつつある今、行き詰っている我が国の核廃棄物問題にもピリオドを打つべきだ。……今回の超党派法案は連邦政府が、燃料サイクルのバックエンドで果たすべき義務を果たせるようにするものである。この重要課題に関して、再び私と共にリードをとって下さる方々には感謝を申し上げたい。近いうちに本法案の公聴会が開かれることを楽しみにしている」と述べている。他の議員らによるコメントはこちらから。

出典:Senator Murkowski

 

 

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