世界のエネルギーニュース総括:4月26日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜に公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

安倍首相、トランプ大統領とワシントンD.C.で会談

アメリカのトランプ大統領と日本の安倍首相は本日、ワシントンD.C.で貿易問題の合意に向けた会談を行った。近く行われるG20サミットでは、中国や北朝鮮問題も議題の一部になるものと考えられる。ブルームバーグ紙では以下の8点についてまとめた記事を掲載している。これらの問いに対する記者の見解はこちらから。

  1. 両者の目的は?
  2. なぜこのような議論を行うのか?
  3. 何の交渉をしているのか?
  4. 「為替条項」とは一体何なのか?
  5. アメリカの対日貿易赤字はどれほどか?
  6. 今後の予定は?
  7. 日本側には、どのような動きが背景にあるのか?
  8. アメリカ側はどうか?

出典:Bloomberg

 

新テロ対策基準で日本の原子炉が停止の危機

日本の原子力発電所には今までよりも強力な対テロ対策が課せられており、これによって運転停止に追い込まれる可能性が出てきた。日本の原子力規制委員会が定めた規則では、特定の期日までに新たな対テロ対策がなされなければ、電力会社は原子炉の運転を停止しなければならないとされている。出典元の記事によると、日本では5ヵ所で9基の原子炉が稼働中であるが、必要な施設の建設が期日までに完了しない可能性が高い。この規則では、緊急時に原子炉を遠隔操作できる、独立した建物などの建設が要求されている。元々、その期日は2018年7月とされていたが、これには間に合わないことが明らかになり、延期された経緯がある。

出典:The Jakarta Post

 

日米安全保障協議委員会、五つの合意

ワシントンD.C.にて先週、日米間での安全保障問題に関する協議会が開催され、日本の河野太郎外務大臣と岩屋毅防衛大臣が、アメリカ側カウンターパートと会談を行った。この「2+2」の日米安全保障協議委員会(SCC)は2017年から開催されている。かつて実務者として日米同盟に携わったマイケル・マッカーサー・ボーザック氏はこの協議会について、五つのポイントを指摘している。ボーザック氏はこれらを指摘した理由について、「三つは日米同盟を前進させるものであり、二つは……安全保障パートナーの間での摩擦を予感させる」ためだとしている。五つのポイントをまとめると、以下の通りである。

  • 第一のポイントは、SCCが重点分野としてサイバー問題に関して言及していることである。
  • 第二のポイントは、SCCが「自由で開かれたインド太平洋」について一致した見解を発表したことで、これも日米同盟を前進させるものである。
  • 第三に、多国間協力の強化について、SCCは強いメッセージを出していないことが懸念される。
  • 第四のポイントは「ファクトシート」内の航空安全に関する部分で、これも将来の摩擦を生む可能性がある。
  • 最後に、SCCが今回発表したファクトシートには、2020年のオリンピック大会の成功に向けて、両国政府が協力していくことが盛り込まれたことも指摘しておきたい。

出典:The Japan Times

 

 

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