世界のエネルギーニュース総括:3月15日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜に公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

トランプ政権、2020年の予算案で原子力への増額を要求

トランプ政権は今週、2020年の予算案を発表した。このなかでは、原子力分野への出資が増額されている。とあるエネルギー省(DOE)の高官は電話取材に対して、「エネルギー自給の確保や、より安価で自立性が高く、高効率なエネルギーのイノベーションのために、23億ドルを要求した。これは、原子力や化石燃料への新たな投資といったものからなる」と回答した。トランプ政権は引き続き原子力産業の立て直しを図っており、先進的原子力技術に対するトランプ大統領の予算要求を議会が支持し、原子力セクターの発展のために動いてくれることを望んでいる。予算要求にはまた、アメリカの電力系統に対するサイバー攻撃防止のため、1億5,700万ドルが計上されている。前述のDOE高官は電話取材に対して、リック・ペリー長官は「エネルギー安全保障なくして国家の安全保障はあり得ない。そしてそれは、我が国の電力系統を守ることなしには成し得ない。……」とも述べている。

出典:The Washington Examiner

 

四国電力への運転差し止め請求を却下する判決

西日本にある山口地方裁判所支部は、伊方原子力発電所3号機に対する住民からの運転差し止め請求を却下した。設備容量890MWの同機は10月27日に再稼働し、現在フル出力で運転中である。広島高等裁判所は、2017年に出した運転差止の指示を取り消している。

出典:Reuters

 

アメリカ、原子力発電所の査察回数削減へ

アメリカの原子力発電事業者らは原子力規制委員会(NRC)に対して、発電所への査察回数を減らすことを要求している。NRCは現在、アメリカにある98基の運転中の商用炉に対する規制のあり方について見直しを行っているところであり、産業界側からの要求についても検討中である。その検討結果は、2019年6月には提言として取りまとめられることとなっている。トランプ大統領から指名された現NRC委員や多くの産業界代表らは、発電所での安全に関する業績が改善していることと、原子力業界が財政的に困難な状況にあることを考えれば、査察規則の改定は当然のことだと考えている。査察回数の削減は、原子力エネルギー協会(NEI)による書簡でも強調されている。そのほかにこの書簡では、非常事態にならないような、安全確保上の重要度が低いトラブルについては、プレスリリースの対象から外すことも求めている。オハイオ州に本社を置くファースト・エナジー社の規制対応担当副社長であるグレッグ・ハルノン氏は、そういったトラブルに関する発表を縮小することは、「世界に向けたウェブページにヘッドラインを載せることよりも……責任ある姿勢だ」と述べている。

出典:NBC News

 

 

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