世界のエネルギーニュース総括:2月22日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜に公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

ボーグル原子力発電所、サイトでの生産性が向上

サザン・カンパニーは、第4四半期の収支報告において、ボーグル原子力発電所のサイトにおける進捗状況について前向きに語った。報告のなかで、同社の社長兼最高経営責任者(CEO)であるトーマス・ファニング氏は、ボーグル3、4号機の建設は「大幅に進展」しており、「2018年はサザン・カンパニーにとって、素晴らしい成果を上げた年になった」と述べている。ファニング氏は続けて、同社が昨年7月に「総建設費の見積りと、サイト全体を対象に見直した発電量見込み」を修正したことについて言及したほか、同社は「人員確保と週あたりの作業時間に関しては、前回の収支報告で目標として発表したものを上回る水準を達成した。……このパフォーマンスを維持するため、これから先も多くの取組みを続けていくが、これまでの進捗については喜ばしく思っており、規制当局から承認されたスケジュールも実現可能であると確信している」とも語った。ファニング氏は、ボーグル3、4号機の完成度はおよそ74%だと述べる。3号機では一つ目の冷却ポンプの設置、三段目かつ最終となる格納容器リングの設置、中央制御室への屋根の設置、といったマイルストーンを達成している。他方で4号機については、格納容器内への加圧器および二つ目の蒸気発生器の設置が完了している。ファニング氏はまた、中国で営業運転に入ったAP1000から学んだ教訓をアメリカでのプロジェクトに役立てることができるとも述べた。

出典:World Nuclear News

 

米国議会、サウジアラビアとの原子力交渉に関する報告書を発表

米国下院の民主党は今週、新たな報告書を発表した。この報告書は、政府当局がサウジアラビアに対して原子力を輸出するうえで、通常の政策決定プロセスを回避するために、退役軍人らから協力を得ていたことを記したものである。下院監視・政府改革委員会のスタッフは報告書のなかで、「トランプ政権が進めているアクションがアメリカの国家安全保障上の利益に適うものであるのか、またそういったアクションが、将来的にアメリカの外交政策が変化することによって金銭的な利益を得るような人物を利するものであるかどうかを判断するため、さらなる調査が必要である」と記している。議会がサウジアラビアとの原子力交渉について、詳細を明らかにしたいと考えるのはもっともなことだ。その一方で、アメリカがサウジアラビアに原子炉を作ることは、中国やロシアにそうさせるよりも、はるかに好都合なことだともいえよう。

出典:The New York Times

 

米国下院、エネルギー・商業委員会メンバーが原子力を支持

米国議会のエネルギー・商業委員会委員であるジェフ・ダンカン下院議員(共和党、サウスカロライナ州選出)は、ザ・ヒル紙に掲載された意見記事において、原子力を支持する主張を展開した。ダンカン議員は記事中で、国家安全保障やアメリカ経済、そして地政学的影響力を考えるうえで、原子力が重要となる理由について述べている。彼は原子力産業が、国中の多くの集団や個人に経済効果や雇用をもたらすと論じており、その対象には退役軍人までもが含まれると述べている。加えて彼は、アメリカの原子力技術の海外輸出に大きな可能性を見出している。具体的にいうと、「商務省の見積りによれば、今後10年間で世界の民生用原子力市場は7,400億ドルに上り、うち1,000億ドルはアメリカからの輸出が獲得できる可能性がある」と彼は述べる。さらにダンカン氏は、中国とロシアが世界中に原子炉を建設していること、それによって地政学的セキュリティに対する脅威となっていることも論じており、「ロシアと中国による輸出は、世界中でソフトパワーを行使するための主要なツールとなりつつある。多くの原子炉が最大で80年間運転できることを考えると、その影響力は何十年にもわたって継続することになる」と述べている。

出典:The Hill

 

 

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