世界のエネルギーニュース総括:2月14日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜に公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

米国新型炉企業CEOら、トランプ大統領と会談

アメリカで先進型原子炉開発を手掛ける企業、複数社の最高経営責任者(CEO)達が今週、ドナルド・トランプ大統領と会談し、国外で建設契約を獲得するための支援を求めた。エクセロン社のCEOであるクリス・クレイン氏は会合の後、「我々は世界中の競争に参画していきたいと考えている」と述べた。これらの企業はアメリカ政府に対し、次世代の新型炉に対する承認と、自社製品を国外に販売するための支援を求めている。会合にはニュースケール・パワー社、テラパワー社、ウェスティングハウス・エレクトリック社、ゼネラル・エレクトリック社といった企業が出席したほか、サプライヤーとしてセントラス・エナジー社やライトブリッジ社なども出席した。クレイン氏はさらに、「アメリカはリーダーシップを維持する必要がある。……そうすることにより、アメリカは国際経済の中で一層重要な役割を持つようになると同時に、国内でも製造、オペレーション、エンジニアリングといった面での雇用を生み、大きな経済的メリットが生まれる」と述べている。以前よりここで議論していることだが、もしアメリカが新型炉輸出に積極的な姿勢を見せないのであれば、中国とロシアがその機に乗じて世界の原子力市場を支配することになるだろう。

出典:Bloomberg

 

福島第一でロボットが溶融燃料に接触

大破した福島第一原子力発電所の原子炉3基のうち1基において、内部の溶融燃料にロボットを用いて接触することに成功した。これは、同発電所内から溶融燃料を除去するプロセスが一歩前に進んだことを意味する。同発電所を所有する東京電力ホールディングス(TEPCO)広報担当の大山勝義氏は記者団に対し、「炉内デブリの一部が搬出可能であることを確認した」と述べている。東京電力は遠隔操作ロボットを用いて、硬化した燃料や粉末の吸引および切り崩しによる燃料除去を、2021年までに開始したいとしている。

出典:Bloomberg

 

カナダの原子炉ベンダー、溶融塩炉商用化への取組み

カナダを本拠地として新型炉を開発しているテレストリアル・エナジー社は、溶融塩炉を現実のものとすべく取組みを進めている。同社が手掛ける一体型溶融塩炉(IMSR)は昨年、カナダ原子力安全委員会(CNSC)が実施する事前ベンダー設計審査の第一フェイズを無事完了した。同社は今後10年間でIMSRを導入していきたいとの意向を示している。IMSRの設計におけるキーポイントは、溶融塩をシステムの冷却のみならず、燃料の循環にも使用することである。これにより、原子炉を低圧で運転させることができるほか、化学的・機械的な駆動力が不要となる。また、運転やメンテナンスは簡単であり、メルトダウンも発生し得ない。これらのほか、廃棄物が少ない、燃料再処理が容易、小型であるため迅速かつ簡単に建設可能、何十年にもわたって使用可能、といった利点がある。技術的な詳細についてはこちらから。

出典:Forbes

 

日米ラウンドテーブル代表より、会員の皆様へ:2019年の活動について

日米ラウンドテーブルの代表であるスコット・キャンベルより、会員の皆様に今年の活動計画について連絡を差し上げました。内容についてはこちらをご覧下さい。

 

 

  • Tags: