世界のエネルギーニュース総括:2月1日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜に公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

SMRコンソーシアムが政府支出を要求

ロールス・ロイス社主導のコンソーシアムが、小型原子炉の開発を継続するため、政府による約2億6,300万ドルの出資を求めている。これは今週初めにフィナンシャル・タイムズ紙が報じたもので、それによると、ロールス・ロイスは自社の原子力技術開発を促進するため、パートナー企業らとともに、総額およそ2億6,300万ドルを求めたとのことである。同コンソーシアムは得られた資金をまとめ、新型炉の認証プロセスの推進に充てるものとみられ、可能であれば民間からの投資も呼び込みたいとしている。ロールス・ロイスの代表は声明のなかで、「我々のコンソーシアムはイギリス政府側との協議を進めているところだ。我々が設計した炉に多くの投資が集まることを望む」と述べている。本件について、さらなる情報はこちらから。

出典:Power Magazine

 

IAEA、日本に福島廃炉措置の熟慮を要請

国際原子力機関(IAEA)は今週、日本政府に対して、福島第一原子力発電所の廃止計画を慎重に立案するように求めた。この要請は、11月にIAEAの専門家チームが実施した、同発電所への視察の結果として出されたものである。IAEAは当該サイトの運用者である東京電力(TEPCO)に対し、「損傷炉3基からの高放射性溶融燃料の除去を開始する前に、十分な期間を確保し、燃料の処理計画を仕上げる」よう強く求めている。東京電力と政府関係者は2021年に原子炉の溶融燃料の除去を開始する計画としており、現状では燃料の状態に関する調査を続けているため、廃棄物処理計画は確定されていない。また、IAEAの報告書は日本政府と東京電力に対し、プロジェクトが抱える「特有の不確実性」を明らかにし、長期にわたって「信頼できる計画」を作成することも求めている。そして、同報告書は東京電力に対し、「いかなるスケジュールの遅れにも対応できるよう」、緊急時対応策の採用を検討するように提言している。

出典:Japan Today

 

韓国、規制当局が新設炉の運転開始を承認

韓国の原子力規制機関は、新古里原子力発電所4号機の運転開始を承認した。この1,400 MW級の原子炉について、韓国水力原子力発電の関係者は、9月にも運転を開始したいと述べている。同機は韓国南東部の釜山近郊に位置しており、韓国で2基目となるAPR-1400モデルの原子炉である。また、2009年には韓国の国営会社である韓国電力公社がUAEでの入札の結果、4基のAPR-1400を建設することとなった。現在、韓国国内では24基の原子炉が稼働中であり、電力供給の約3分の1を担っている。

出典:Reuters

 

 

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