世界のエネルギーニュース総括:12月21日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜に公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

原子力産業支援のための超党派法案が米上院を通過

連邦議会の上院は今週、原子力産業支援を目的とした超党派法案を発声投票により可決した。本法案は「原子力イノベーション改新法(NEIMA)」と呼ばれている。上院の環境・公共事業委員会議長であるジョン・バラッソ議員によると、本法案は「雇用を創出し、二酸化炭素排出を抑制し、そして原子力分野におけるアメリカのリーダーシップを維持することに資するものである。本法案により、原子力規制委員会(NRC)はその支出について、消費者や事業者に対して一層の透明性を確保しなければならず、今以上の説明責任を負うこととなる。」

本法案はNRCに対して、先進型原子炉の認証システムを確立することや、アイダホ国立研究所(INL)およびその他の国内研究施設における技術開発を支援することも要求している。さらに、本法案は原子力事業への投資をめぐる官民パートナーシップをも促進する。アイダホ州選出のマイク・クラポ上院議員は、「INLでは最新の、クリーンかつ高効率なエネルギーに関する研究が仕上がりを迎えつつある。この研究はアメリカの国内エネルギーポートフォリオにおおいに貢献するものだ。……今回の超党派法案は、INLで行われている研究を市場ベースでの商業利用につなげるためのパスを確立するものであり、アイダホ州にとって重要なものとなる。NEIMAはNRCが安全を確保しつつタイムリーに、かつ透明性をもって先進型原子炉に認証を与えられるようにする法律だ」と述べている。

出典:Local News 8

 

日本が原子力輸出で後退するなら、ロシアと中国にとってのチャンスに

日本のメディア各社は、三菱重工と日立がトルコやイギリスでの原子力プロジェクトからの撤退を検討中だと報道している。こうした動きを懸念する向きは、原子力業界中に存在する。中国やロシアの原子力産業がこの機に台頭し、日本企業に取って代わる恐れがあると考えられるためだ。日本の原子力企業を担当する、とあるコンサルタントは、「ホライズン計画がなくなれば、日本は原子力輸出競争からは取り残される。……そうなると、原子力産業におけるロシアおよび中国の支配力はさらに強くなってくる」と述べている。日立としても、プロジェクト全体の株式の3分の1ずつを日本側とイギリス側で取得することを望んでいる。

出典:Reuters

 

オハイオ州政府、先進的原子力技術に関する決議

オハイオ州政府はこのほど、「州政府が連邦政府の承認のもと、新型原子炉の設計および関連技術開発を促進し、原型炉を建設できるようにするうえで必要なルールを公表し、プログラムを実施するよう、連邦エネルギー省に請願する」ことを議決した。この決議案は強力な支持を受けており、73対2で可決された。これにより、この決議文は連邦政府のエネルギー省へと送られることとなる。オハイオ州選出のディック・スタイン下院議員は「オハイオ州が誇るエンジニアリングおよび製造技術を発揮するための一手を、党派を超えて大多数に支持していただいたことを喜ばしく思う」と述べた。彼はまた、「オハイオ州を先進型炉開発のリーダーとすべく、本件が新たなステップへと続いていくことを期待している」とも述べている。

出典:The Norwalk Reflector

 

 

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