世界のエネルギーニュース総括:11月2日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜に公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

愛媛県、原子力の復帰に道を開く

朝日新聞(英字)は本日、日本の原子力産業の復調に関する記事を掲載した。この記事では、「四国電力唯一の原子力発電所をおよそ一年間停止させていた裁判所の判断が」、9月に「覆されたことで、同社は先週、運転再開に漕ぎ着けた」ことを取り上げている。2011年から続いた一連の訴訟を四国電力が戦い抜くことができたのは、「ベテラン弁護士」を雇っていたことと、理解促進のために住民宅を訪問して回っていたことによる。さらに、地域開発のための政府補助金も提供された。こうした戦略の結果、日本では近々9基の原子炉が稼働状態に入る見込みである。詳細はこちらから。

出典:The Asahi Shimbun

 

日本の原子力、2030年目標を達成できないとの見通しも

2011年までは順調な歩みを進めていた日本の原子力産業だが、発電量の少なくとも5分の1を原子力でまかなうという2030年の目標は達成できないという見通しが示されている。現在では8基の原子炉が稼働状態にあり、11月にはもう1基がこれに加わる予定だが、これによると、電力会社がその後5年間で再稼働できそうなのは6基にとどまるという。この数では2030年の日本の原子力発電の目標を達成するには不足である。

出典:The Japan Times

 

ポーランドのエネルギー大臣、さらなる原子力の導入を主張

ポーランドのエネルギー大臣はWszystko C Najwazniejsze誌に掲載された意見記事のなかで、同国は気候変動対策の目標達成のため、原子力発電を取り入れていくべきであると明言した。ポーランドは現在、発電用燃料として主に石炭と輸入天然ガスに依存しており、欧州連合(EU)によって定められた炭素排出量削減目標の達成に向けた努力が不十分となっている。エネルギー大臣のクシシュトフ・トゥホジェフスキ氏は、「電力需要が増加を続けている一方で、EUの気候変動政策と『ウィンターパッケージ』はエネルギーミックスにおける石炭の割合をさらに減らすことを要求している。こうした背景を踏まえたうえで、我々は戦略を立てなければならない。気候条件の影響を受けず、エネルギー安全保障の土台を維持したまま、我が国に安定した電力を供給できるエネルギー源はどれだろうか」と書いている。原子力がその答えであると、彼は確信しているのだ。

出典:World Nuclear News

 

サウスカロライナ・サイトからプルトニウムを撤去

宇宙探査ミッションのための燃料製造でプルトニウムに汚染された設備が、米国エネルギー省のサバンナリバー・サイトから撤去された。これは、同サイトで以前より指摘されていたリスクの低減に向けた、重要な工程を終えたことを意味する。235-Fプロジェクトの責任者であるジェフ・ヘイスティ氏は次のように述べている。「リスク低減とPuFF設備(プルトニウム燃料成型設備)区画洗浄のためのプロセスが複数年にわたって進められてきたが、今回の作業はそのなかでも重要なステップである……我々は2012年から撤去のための計画策定を開始し、そのときからこの区画で準備を進めてきた。この設備ではこれまでに、固化燃料の撤去、火災検知システムの改良、不要な電気回路の停止、遮蔽窓の部分的解体とその脱水および洗浄、照明の設置、といった作業を行ってきた。」

出典:World Nuclear News

 

 

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