世界のエネルギーニュース総括:11月16日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜に公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

日米間で原子力協力に関する覚書を締結

日米両国の代表は11月13日、原子力協力を強化するための覚書に署名した。本覚書にはアメリカの商務省およびエネルギー省、そして日本の経済産業省および文部科学省が署名している。経済産業省の代表は声明のなかで、「気候変動対策やエネルギー安全保障といった、世界的な問題の解決に貢献するため、・・・我々は今回の協力覚書をもとに、原子力分野における日米の協力関係をさらに前進させていく。日米両国にとって、原子力分野でのリーダーシップを発揮していくことは重要である。・・・この覚書は、両国の原子力協力の重要性と、そのさらなる強化を約束するものだ」と述べた。両国は原子力研究開発、民間主導のイノベーション、核燃料バックエンド対策、安全性向上に向けた産業間での協力、といった分野で協働していくことを考えている。さらに今回の覚書は、「安全性の確保を大前提に、経済的で、信頼性が高く、クリーンなベースロード電源としての原子力が必要なものであること、また経済成長とエネルギー安全保障を促進するため、原子力分野における商業的パートナーシップの促進を両国が望んでいること」を確認するものとなっている。

出典:World Nuclear News

 

ペンス副大統領、アジア歴訪の最初の訪問先として日本へ

アメリカのペンス副大統領は今週、アジア諸国歴訪に向けて出国し、最初に日本を訪問した。東京で安倍晋三首相と会談した副大統領は「日米同盟はインド太平洋地域の平和と繁栄の要である」と延べ、さらに「両国の安全保障と繁栄は、この重要地域に依存している。アメリカは大小問わず、全ての国家が成長し、繁栄できるよう、継続して取り組んでいく」とも述べた。今回の歴訪はアジアの同盟国に対して、アメリカが当該地域への関与を継続していくことを示すものである。ただし、ペンス氏は日米間の貿易不均衡についても、彼自身やトランプ大統領の考えを表明しており、「アメリカの製品やサービスは、日本市場ではあまりにも多くの障壁に阻まれ、公平な競争ができずにいる」と述べているほか、「自由で公平、かつ互恵的な貿易を実現するには、二国間貿易協定がベストな方法だ」とも述べている。プレスイベントでは安倍首相が強固な日米同盟をアピールしたほか、北朝鮮とその核兵器開発の試みに対しては圧力を掛け続けていくことで両者は一致した。

出典:The Japan Times

 

米国エネルギー長官、原子力の売り込みにプラハへ

米国エネルギー省のリック・ペリー長官はプラハを訪れ、チェコのエネルギー開発にとって、アメリカの原子力産業が最も適したオプションであることをアピールした。「アメリカの原子力産業は最も安全性が高く、雇用創出の面でも最も信頼性が高いと断言できる」とペリー氏は述べる。チェコでの原子力発電所新規建設にはロシアなど他の国も競合しているが、ペリー氏はロシアがエネルギーを「政治的武器」として用いていると述べ、同国とビジネスを行うことについて警告した。

出典:ABC News

 

 

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