世界のエネルギーニュース総括:10月26日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜に公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

アメリカ、中国の原子力企業とのビジネスに対して警告

アメリカはイギリスに対して今月、中国最大の国営原子力企業とのビジネスについて警告を発した。というのも、アメリカは中国の原子力企業が民生用の技術を軍事目的に転用していると考えているためである。国際安全保障・不拡散局のクリストファー・アシュレイ・フォード次官補は「今や、中国の原子力産業全体が軍事利用と民生利用を一括りにするための体制に押し込められていることは明らかだ……技術盗用に関しては、時とともに様々な種類の情報が明らかとなってきている」と述べた。原子力技術は中国の多数の軍事プロジェクトに使用された可能性があり、具体的な転用先には新型の原子力潜水艦や空母のほか、南シナ海の武装に用いられている浮体式原子炉も含まれている。

最近でもアメリカは対中国の民生用原子力政策を見直しており、アメリカの企業が中国のCGNやその系列会社と技術をシェアしようとする際には「推定拒否」を申し渡す可能性があるとされている。国際戦略研究所のネヴィーン・シェパーズ核不拡散研究アナリストは「中国では民間企業と国防産業の距離がますます縮まってきており、アメリカの機微技術の輸出戦略はより困難な方向へと向かっている」と語る。

出典:Financial Times

 

日本の裁判所が四国電力に再稼働を許可

今週金曜日、日本の裁判所は周辺住民からの訴えを退け、四国電力で唯一運転可能な原子力発電所に対して、再稼働プロセスを進めることを許可した。これにより、四国電力は土曜日にも伊方3号機を再稼働できる見通しだ。同機は2017年10月から定期点検のために運転を停止していた。なお、同サイトの他の原子炉は廃炉が決定している。

出典:Reuters

 

原子力の雇用創出に関するレポート

OECDの原子力機関(NEA)と国際原子力機関(IAEA)は共同で実施した研究による成果を発表した。それによると、原子力発電所が1GW分建設されるごとに、最大で200,000人の雇用が毎年創出されるとのことである。同レポートは「原子力部門は世界中で大量の労働力を雇っている。また、電力需要が増加している国々では原子力が拡大すると見込まれており、それに応じて原子力部門での雇用も増加していく」と述べている。

NEAとIAEAは「投入産出」モデルを使って、国の経済において原子力部門から創出される直接雇用、間接雇用、そして誘発雇用を計算している。両機関が用いたマクロ経済モデルは総雇用数を求めるうえで最も便利だとされているものである。「本レポートはOECD加盟国(一般的にマクロ経済モデルが整っている国々)でのモデル化の成果を一般化・単純化し、他の国々、特にIAEA加盟国(マクロ経済モデルがそれほどには整備されていない国々)の経済に適用可能なものとしている。」

出典:World Nuclear News

 

 

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