世界のエネルギーニュース総括:10月19日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜に公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

日米ラウンドテーブル、2018年中間選挙についてのメンバー会合を開催

10月18日に日米ラウンドテーブル会合が開催され、政治問題や社会問題を扱う国立世論調査会社、パブリック・オピニオン・ストラテジー社の共同経営者兼共同出資者であるビル・マッキンターフ氏が2018年中間選挙についての予測を披露した。マッキンターフ氏は、下院では民主党が過半数を獲得する一方で、上院では共和党が支配権を維持するであろうと考えており、今回の会合ではそういった同氏のお考えや情報をご共有いただいた。同氏が発表で用いたスライドをご希望であれば、当事務所のアリソン・アッシュバーン(alison.ashburn@howardbakerforum.org)までご連絡いただきたい。

 

裁判所が原子力発電所を支持する判決

低いガス価格や再生可能エネルギーへの補助などによって、エネルギー市場の状況は原子力が競争するには厳しいものとなっている。その一方で、9月には二つの連邦控訴裁判所がイリノイ州およびニューヨーク州における、「競争力が低下して危機的状況にある両州の原子力発電所を支援するための」州法を支持する判決を下した。両裁判所でこのような判決が下ったことにより、高経年化が進む原子力発電所の閉鎖を防ぐうえでの、ある種の「ロードマップ」が確立されたといえる。イリノイ州では州議会が未来エネルギー事業法(Future Energy Jobs Act)を可決した。同法は「イリノイ電力局(IPA)に対して助成プログラムを設立するよう命ずるもので、これにより石炭や天然ガスを使用する発電事業者には、同地域の系統に接続する原子力発電所からゼロエミッションクレジット(ZEC)を購入することが要求される」。同法は即座に押し戻しを受け、発電事業者や消費者の団体がこれに反対して訴訟を起こしているが、このほど第七巡回区控訴裁判所は未来エネルギー事業法を支持する決定を下した。ニューヨーク控訴裁判所もほぼ同様の、原子力発電所を支持する判決を出しており、「原子力産業全体の生命線」が守られたといえる。

出典:Forbes

 

中国とベルギー、原子力の平和利用に関する包括協定を調印

中国とベルギーは原子力の平和利用のための協力に関する包括協定を調印した。中国外務省はこの協定について声明を出し、「両国は国際法の遵守と国際規範への適合を前提としつつ、技術開発とイノベーションにおける協力を加速させ、原子力協力を拡大させることができるだろう」という李克強首相の発言を紹介したほか、「第三国市場での積極的な協力を通じて、両国はインフラ開発およびデジタルエコノミーにおける実務的な協力を深めることができる」と述べた。

出典:World Nuclear News

  • Tags: