世界のエネルギーニュース総括:10月12日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜に公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

米国エネルギー省高官、同国における原子力利用の重要性を重ねて強調

米国エネルギー省原子力エネルギー局のエド・マクギニス主席次官補はこのほど意見記事を執筆し、アメリカのエネルギー政策の目標を実現するうえで原子力が重要であることを述べた。同記事の目的は「アメリカの民生用原子力施設という資産を失った際に発生する、電力系統のレジリエンシーや、国家の安全保障に対する脅威を明らかにする」ことである。同主席次官補はペンシルバニア州を例に挙げ、500近くの原子力関連企業で4,900名もの高度技能労働者が雇用されていると述べている。さらに彼は、政府からの過度の規制や、原子力の市場価値の低下、そして安価な天然ガス価格といった要素によって、原子力発電所は早期閉鎖に追い込まれる恐れがあると警告している。また、同主席次官補は先進型原子炉が実用化され、ゲームチェンジャーとなる可能性にも言及している。

出典:PennLive

 

放射性液体廃棄物をサバンナリバー・サイトの大容量施設に移転

放射性液体廃棄物を地下の貯蔵タンクから、米国エネルギー省のサバンナリバー・サイトの大容量施設へと移す作業が初めて行われた。除染済塩類溶液約8,500ガロンが、ソルトストーンと呼ばれる3,280万ガロンの廃棄ユニットへと収められた。これらは低レベル放射性廃棄物に分類される。SDU 6と名付けられたこの新設廃棄ユニットは、今回の移転作業で初めて使用されたものである。昨年完成したSDU 6は、同サイトでは初の大容量廃棄ユニットであり、他の廃棄ユニットの10倍のサイズを誇る。

出典:World Nuclear News

 

トランプ政権、中国との民生用原子力発電技術の共有に新たな制限

今週木曜日、トランプ政権は中国との民生用原子力発電技術の共有に関して新たな制限を発表した。政府高官は、この制限によってアメリカの原子力事業者は短期的には損害を受ける恐れがあるとしつつ、経済および国家の安全保障の観点から必要な措置であると述べている。エネルギー庁のリック・ペリー長官は声明のなかで、「アメリカとしては、中国が米中間の正式な民生用原子力協力のプロセス以外の方法で原子力技術を得ようとしていることについて、国家安全保障上の影響を無視できない」と述べている。この政策措置はFBIや国防省、そして国務省が加わってのレビューを経たうえで導入された。この措置には、「新規のライセンス申請および既存の認定の延長のうち、アメリカの原子力技術窃取の意図が疑われる中国広核集団に関連するものについては、『推定拒否』」条項が含まれている。

出典:Bloomberg

 

ボーグルのプロジェクトが新たなマイルストーンを通過

ボーグル原子力発電所では4基の冷却材ポンプのうち最初の1基が取り付けられ、同プロジェクトは新たなマイルストーンを通過したことになる。375,000ポンドのポンプは現在、3号機の格納容器内部に取り付けられている。このほかに最近のマイルストーンとしては「同格納容器外周への遮蔽建屋パネル設置がある。鉄とコンクリートで出来たこの建屋を構成するパネルのうち、現時点で半分近くの設置が完了している。格納容器内部についても、作業デッキ用の床部分の設置は既に最後まで完了している」。ボーグル3号機の建設は2013年3月に開始され、2021年11月までに完了する見通しである。また、同4号機の建設は2013年11月に開始され、2022年11月までに完了すると見通しとされている。

出典:World Nuclear News

 

 

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