世界のエネルギーニュース総括:8月31日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜に公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

日本、原発再稼働で太陽光に出力抑制か

九州電力では同社4基目の原子炉が運転を再開したことにより、独立系発電事業者による太陽光発電の供給に対して抑制を開始する見通しである。日本で売上高第5位の電力会社である九州電力は、川内2号機の運転を今週再開した。同社のスポークスマンによると、今回の運転再開によって、来月にも再生可能エネルギー電力の買取に制約がかかる見通しであり、「秋や春、あるいは年末年始といった、電力需要が低く、太陽光の発電量が多い場合には出力抑制が発生する可能性がある」とのことである。

出典:Reuters

 

ザ・ヒル紙、世界の原子力開発における中国とロシアの台頭について強調

ザ・ヒル紙はアメリカの原子力市場を、中国やロシアのそれと比較した意見記事を掲載した。筆者は、「落ち目」とされている原子力分野での中国やロシアの伸長を取り上げ、「両国とも、プラント建設から燃料装荷、系統接続、クローズ燃料サイクル計画の整備、新型炉の研究開発まで全面的に関与してきたほか、そういった活動のサイクルを持続させるために、何十年にもおよぶ建設案件を世界中で確保している」と説明している。そして筆者は、中国やロシアの原子力開発の勢いに対抗するためにも、アメリカは戦略を練る必要がある、と述べる。それは例えば、「実行力のある官民パートナーシップによって、原子力に係る科学力や技術力を発展させる」ことだという。そういったパートナーシップを構築できなければ、アメリカは原子力分野での凋落を続けることになるであろう。

出典:The Hill

 

フランス政府報告書、原子炉の新規建設を支持

フランス政府によって委託され、ブリュノ・ル・メール財務大臣およびユロ前環境大臣に宛てて作成された報告書において、原子炉5基の新規建設が提言された。ル・メール大臣はラジオ番組内で原子力発電についてポジティブな発言をしており、温室効果ガスの排出量およびコスト競争力の面からフランスにとっての財産だと述べている。出典元の記事によると、フランスでは1990年代に原子炉建設は一段落したが、今回の報告書はフランスにおける新規建設に向けた取り組みの予兆となる可能性がある。

出典:Reuters

 

中国で2基目のAP1000が系統に接続

今年の夏には既に、中国浙江省の三門1号機がAP1000として世界初の系統接続および発電開始を果たしているが、このほど同2号機も系統に接続し、電力供給を開始した。これは世界で2番目の事例となる。出典元の記事によると、「同機は今後、試験的に出力を徐々に上げていき、100%の出力で全ての試験項目を安全かつ首尾良くクリアすることを目指す。このテストが完了した後、中国核工業集団(CNNC)は同機の営業運転許可を要請することになる。」

出典:World Nuclear News

 

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