世界のエネルギーニュース総括:7月20日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜に公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

日本、廃炉後の核燃料再使用を許可

日本の原子力規制委員会(NRA)は今週、廃炉が決定した原子炉から取り出した燃料を稼働中の原子炉で再使用する計画を了承した。この計画は関西電力が届け出たもので、廃炉予定の大飯発電所1、2号機から取り出した燃料を、稼働中の同3、4号機で使用するとしている。NRAは原子力委員会から意見を聴取したうえで、正式な承認を出すこととなっている。

出典:The Mainichi

 

IAEA、アジア太平洋地域で次世代の原子力研究者を育成するための取組を開始

国際原子力機関(IAEA)はアジア太平洋地域において、次世代の原子力研究者やエンジニアを育成するうえで必要なツールを先生たちに提供するためのイニシアティブを始めている。このイニシアティブは当該地域じゅうの生徒を巻き込んで作用するものであり、原子力科学技術に対する理解を深めてもらうことを狙っている。本プロジェクトではこのほど、17ヵ国から集まった26名の教育者に対して、12-18歳の子供たちに原子力サイエンスを教えるための様々な手法を伝授した。こうした取組の成果が、2021年までに100万人の生徒に伝わることが目標である。出典元によると、「2012年から2016年の間、IAEAはオーストラリア、インド、イスラエル、日本、韓国、アメリカの専門家らと共に、アジア諸国の教育システム内で科学技術について教えるためのユニークな方策や教材についてまとめた概論を作成してきた」とのことである。この概論では最新の教材や情報を紹介しているほか、先生と生徒がもっと積極的に、楽しく、分かりやすく、科学について教え・学ぶことができるような授業中および放課後の取組の一覧も提供している。

出典:Devdiscourse Discourse on Development

 

ウラン関税がアメリカの原子力発電所の脅威に

トランプ大統領が輸入ウランに関税を課すことを決定すれば、原子力発電所の燃料費増加を招き、自国の原子力産業を支援するという政府の目標を阻むものとなる恐れがある。米国商務省は「ウランの輸入が国家安全保障を『弱める恐れがある』のか、調査に乗り出す予定だ。アメリカの採掘事業者であるエナジー・フュエル社とUrエナジー社は1月に調査を求められた際、国内ウラン市場の25%は国内事業者のために確保されることを求めている。現状では国内企業によるウラン供給量はアメリカの消費量の5%以下であり、生産量をその目標水準まで増やすためにはおよそ3年間かかる」とされている。 エネルギー省は苦境にある原子力発電所に対して、ベースロード電源としての信頼性の高さを理由に、財政的支援を実施しようとしていたところであった。

出典:Bloomberg

 

日米原子力協定の自動延長

「1954年の米国原子力エネルギー法123条に基づく、原子力平和利用に係る国際協力のための二国間協定」の枠組み下で結ばれた日米原子力協定は今週、自動延長された。本協定は1988年に正式に発効し、30年の期限が設けられていたが、両国とも打ち切りの意向を示さなかったため、自動的に更新されることとなった。これによって本協定は依然として有効であり、日本は引き続き使用済燃料の再処理およびプルトニウムの抽出、そしてウラン濃縮を行うことができる。

出典:Japan Times

 

 

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