世界のエネルギーニュース総括:6月22日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜に公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

日本、原子力発電利用量が増加

BP社の『BPエネルギー統計2018年版』によると、日本の原子力エネルギー消費量は年々その増え幅を増しており、2017年には前年比64.9%増となった。2017年に日本は29.1TWhの原子力エネルギーを消費しており、これは世界の原子力エネルギー消費量の約1.1%にあたるとBP社は報告している。北米およびヨーロッパは最大の消費地域で、それぞれ世界の36.2%と32.3%を占めている。国別ではアメリカが最大の消費国であり、世界の消費量の32.1%となっている。世界の原子力エネルギー消費量は計2,635.6TWhであり、世界の総エネルギー消費量の4.41%となった。

出典:BP, Anadolu Agency

 

使用済核燃料の先進型炉での利用を認める法案が上院を通過

今週水曜日、海軍の使用済核燃料をリサイクルして、先進型原子炉で使用できるようにする提議が米国上院を通過した。この法改正によって発生する費用は1,500万ドルであり、アイダホ州選出のマイク・クラポ上院議員およびジム・リッシュ上院議員、そしてロードアイランド州選出のシェルドン・ホワイトハウス上院議員がこれを支持した。この改正は2019年度のエネルギー・水資源歳出法案に盛り込まれている。クラポ議員は声明のなかで、「今回の党派を超えた協力はアイダホ州と、同州にある国立研究所(INL)で行われている研究を、新たなイノベーションと原子力利用の最前線に据えることになるだろう……使用済燃料を先進型炉で再利用することで、INLで行われているような重点研究イニシアティブに必要なものを供給できるほか、貯蔵および処分される使用済廃棄物の量を減らすことで、コストの節約や環境にも資することができる」と述べている。エネルギー・水資源歳出法案をめぐる議論は来週も続くものと見られる。

出典:The Post Register

 

日本、北朝鮮への専門家派遣の用意

日本政府は北朝鮮の核施設解体を支援するため、同国に専門家を派遣する用意があることをアメリカ政府に伝えた。この計画は朝鮮半島の完全な非核化に向けた取組の一つとされており、日本としては、この計画を通じて非核化の取組に関与していくことができる。6月12日のトランプ大統領との会談のなかで、金正恩氏は核兵器開発プログラムの放棄を約束している。日本はウラン濃縮や除染技術の専門家を派遣する計画を立てている。

出典:Kyodo News

 

中国のAP1000、発電開始に一歩近付く

中国浙江省の三門原子力発電所で今週、原子炉1号機が初臨界に達した。これは、同機が発電開始に向けて決定的な一歩を歩んだことを意味する。ウェスティングハウス社の社長兼CEOであるホセ・グティエレス氏は、「本日、我々はウェスティングハウスのAP1000原子力発電所の商業運転を前に、最後の主要なマイルストーンを通過した。世界初のAP1000プラントを顧客や世界に提供する段に、また一歩近付いたのだ」と述べている。同機の次なるステップは、電力系統への同期である。三門1号機が運転を開始すれば、世界で初めてAP1000の原子力発電所が運転されたことになる。

出典:World Nuclear News

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