日米円卓会議、四半期会議を開催


日米円卓会議は先月、ワシントンにあるBaker Donelsonの事務所にて四半期ごとの会議を開催した。会議では経済産業省(METI)の武田伸二郎氏による、最新の日本の原子力政策についての報告や、ホワイトハウス科学技術政策局のMike Goff氏のリードによるTrump政権下の原子力政策についての議論が行われたのち、新たに設置された米国原子力リーダーシップ・タスクフォースについて、大西洋評議会グローバルエネルギーセンターのEllen Scholl氏およびRobert Ichord氏より簡単な説明が行われた。

 

本ウェブサイトでは、武田伸二郎氏による日本の原子力政策についての発表資料を公開している。また、Ichord博士によるレポート「原子力発電分野における米国のリーダーシップと、中国およびロシアの台頭」も掲載する。このレポートには、大西洋評議会がHaward Baker Forumの支援を受けて主催した専門家ワークショップでの議論の成果が含まれている。このほど立ち上げられたタスクフォースは、このレポートが扱っているような、原子力産業において中国およびロシアから突きつけられた課題について検討し、対応するためのものである。

 

(武田氏の資料およびIchord博士のレポートは、英語版ウェブサイトにて公開)

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