世界のエネルギーニュース総括:3月22日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜に公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

日本で裁判所が原子力発電所建設差し止め訴訟を棄却

今週前半、日本北部にある地方裁判所で、原子力発電所の建設差し止めを求める訴訟が棄却された。2010年に1100人以上の北海道の住民らが、大間原子力発電所の建設に反対する趣旨の訴訟を行った。同発電所の建設は38%程度完了しており、2024年か2025年に運転開始することが見込まれている。

出典: Reuters

 

米、サウジ初の原子力発電所建設に向けて進む

ロシアの原子力企業「ロスアトム」がバングラデシュ、アルゼンチン、コンゴ、モンゴルでの開発計画を締結する中、米国エネルギー省のペリー長官は、同国の原子力産業を復興させ、「エネルギーに関する優位性」に関する連邦政策を実現するべく動いている模様。中国もロシアと同様に原子力産業の拡大に取り組んでおり、英国やパキスタンと協力関係を締結している。米国が狙う新たなターゲットはサウジアラビアで、エネルギー資源を多様化させるため、向こう25年の間に16基の原子炉を建設するという積極的な計画を掲げている。米国はプラント建設の入札をめぐる当初の交渉には参加していなかったが、ペリー長官の尽力により米国も交渉への参加が認められた。3月20日にはホワイトハウスでトランプ大統領とペリー長官とサウジアラビアのサルマン皇太子が会談を行っている。これまでのところ、サウジアラビアはどの国に原子炉を発注するか言及していないが、米国は交渉継続に意気込みを見せている。

出典: Houston Chronicle

 

中国、次世代ウラン濃縮施設プロジェクトで進展

中国核工業集団(CNNC)によれば、同国は「次世代のウラン濃縮のための遠心分離施設の大規模な実証プロジェクト」を完了した。これらの遠心分離施設は陝西省のHanzhun燃料施設に導入されている。CNNCは、「次世代のウラン濃縮設備の開発と商業化は、国際的なウラン濃縮市場における中国の立場と競争力を一層拡大させるだろう」と発言している。

出典: World Nuclear News

 

日本の原子力規制庁、訴訟対応で増員

日本の原子力規制庁は、福島第一事故後持ち上がってきた原子力発電所に対する訴訟に対応すべく、増員を実施すると発表した。訴訟関連の業務を担当する人員は、17人から22人に増やされる。日本では原子力関連の訴訟が計45件にのぼり、中には福島第一事故の被害者や避難者を含む1万人を超える原告により申し立てられた29件も含まれている。

出典: Japan Today

 

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