世界のエネルギーニュース総括:2月15日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜に公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

 

日本郵便は放射線レベル測定のため福島県と連携

日本郵便と福島県は、2011年福島第一事故の影響を受けた地域における放射線量測定のため、連携協定を結んだことが発表された。署名の際、内堀雅雄福島県知事は、「地域の安全とセキュリティに関する支援を受けることができるため、本協定は非常に心強い」と述べた。計画では、日本郵便の配達用軽四輪車に、放射線測定装置を積み、データを収集して福島県へ無線で送信することとなっている。

出典: The Japan Times

 

東芝は予想収益を上方修正

東芝は、半導体と原子力事業の売却により、今年5,200億円の黒字となる見通しを発表した。ウェスチングハウスの売却も、東芝の収益に貢献した。同社は9か月間で270億円の純利益を計上したと発表した。

出典: Japan Today

 

トランプ政権の予算教書は原子力技術を支援

 

月曜日、ホワイトハウスはトランプ大統領の2019年予算教書を発表した。2019年の予算教書は、原子力発電部門の多くの分野に関する予算を要請している。予算には小型モジュラー炉とユッカマウンテンに関する具体的な要求が含まれている。詳細は以下の通り。

  • バッテリー以外のエネルギー貯蔵ソリューション、先進的な化石燃料ベースの電力システム、小型モジュラー炉を含む先進的原子炉技術における、具体的かつ最先端で初期段階の研究開発に4億3,200万ドル
  • ユッカマウンテンおよび中間貯蔵プログラムのために1億2,000万ドル。これは、ユッカマウンテン最終処分場に関する原子力規制委員会のライセンス活動を再開し、使用済燃料の早期受入に向けた堅牢な中間貯蔵プログラムを確立することによって、放射性廃棄物管理に対する政権のコミットメントを実証するものである。

出典: The U.S. Department of Energy

 

ロシアとコンゴが原子力発電に関して協力

ロシアとコンゴ共和国は、両国の原子力エネルギーに関する協力を可能とする覚書に署名した。この文書では、「コンゴ共和国における原子力インフラの開発と、原子力技術やその応用に対する意識の高揚を目的としたプログラム、製造分野や農業、健康、教育における放射性同位体と放射線技術の利用、人材育成といったプログラム」を含んだ両国間が協力する具体的な分野が概説されている。コンゴ共和国に現在原子力施設はないが、ロシアと協力してロシア製研究炉を建設することを希望している。

出典: World Nuclear News

 

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