世界のエネルギーニュース総括:2月1日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜に公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

日本の原子力規制委員会、研究炉を承認

日本の原子力規制委員会(NRA)は日本原子力研究開発機構(JAEA)に対し、研究炉の運転許可を発給した。研究炉への運転許可は、2011年の福島第一事故以降、初めてのことである。事故を踏まえ、新たな、より厳しい規制が策定された。研究炉は、茨城県に位置しており、定常臨界実験装置と呼ばれる。同施設では、原子炉にMOX燃料を装荷予定である。JAEAはNRAから許可を得るため、MOX燃料を「平和利用目的以外に」使用しないということを証明する書類を作成しなければならなかった。今回の許可は、福島第一事故以降の、日本における原子力発電所の再稼動プロセスにおいて重要なステップである。

出典: Japan Times

 

中国はAP1000の完成に一歩近づく

中国国家核電技術公司によると、浙江省の三門原子力発電所2号機は運転前試験を成功裏に完了した。2基のAP1000は現在、三門原子力発電所において建設中であり、山東省の海陽発電所においても建設中である。三門2号機は、2018年に運転開始予定であり、今回の動きは予定に向けて着実に進んでいることを示している。三門1号機は、最初に運転を開始するウェスチングハウス製AP1000であり、同様に2018年に運転開始予定である。1号機のホット試験は6月30日に完了した。米国では4基のAP1000が建設予定であったが、そのうちの2基は8月に建設を中止している。

出典: World Nuclear News

 

中国は2番手の原子力発電会社とトップの原子力発電所建設会社を統合

中国の第2位の原子力発電会社である中国核工業集団(CNNC)は、中国最大手の原子力発電所建設会社を引き継ぐことになる。この動きによって、ほぼ1,000億ドル相当の企業が創設され、中国の電力部門を統合するという中国政府の動きが示されたことになる。記事によると、「政府による、膨らんだ国有企業(SOE)セクターを合理化し、企業債務の増加に対処し、合併や過剰能力の縮小や“ゾンビ”企業の閉鎖によって事業の生産性をより高めるという取り組みの中で、ほぼ一年の間に実施された。」ロイターは、同社は990億ドル以上の資産を有し、労働力は150,000ドル近くに上ると計算している。この動きは、「世界的に競争力のある会社を設立し、国境を越えて過剰能力を低減するため」原子力部門を改革するという政府の動きの下で行なわれた。

出典: Reuters

 

NuScaleは小型炉を推進

NuScale Power最高技術責任者のJose Leyes氏と同社の50MW原子炉向け計画が、今週のロサンゼルス・タイムズの記事で強調された。NuScaleの創設者でもあるReyes氏は、米国の商業用原子力発電産業を復活させるための取り組みとして、2つの課題(コスト増加、事故リスク)を解決することで有名であるNuScaleの原子炉は、燃料とエネルギーが少なく、これらのリスクを最小限に抑え、輸送も容易である。先月、原子力規制委員会は、冷却を空気循環に依存するNuScale原子炉の設計について、非常に安全で、高価な非常用ポンプや従来の大規模原子炉に必要なバックアップの電気システムを必要としないと判断した。この決定は、小型モジュラー炉を開発し利用したい人々にとって有望なステップであった。

出典: The Los Angeles Times

 

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