世界のエネルギーニュース総括:12月28日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜に公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

 

米原子力業界、新たなインフラ法案による連邦政府からの支援に期待

トランプ大統領はこのほど、インフラ整備法案を推し進める計画を明らかにした。これは、今月上旬に大統領が署名した法人税の大型減税に次ぐ、主要な取り組みになるという。原子力産業界としては、この機会を活用して資金を投入し、発電所や送電網の整備のための規制を簡素化することを目指している。原子力エネルギー協会の副代表であるJohn Kotek氏は「この法案が原子力を支援すると信じている。インフラに投資するならば、電力と原子力は特に考慮されるべきだ」と述べた。ホワイトハウスの高官は、インフラに関する提案は1月半ばに明らかになり、向こう10年間で2000億ドル規模になるだろうと述べた。

出典:The Washington Examiner

 

 

福島第一2号機、廃炉に向けて前進

東芝エネルギーシステムソリューションは、福島第一原子力発電所2号機で、格納容器内の調査に利用できる、新たなカメラを開発した。国際廃炉研究開発機構(IRID)の支援を受け、損傷した2号機の状態の更なる分析が可能になった。東芝エネルギーシステムソリューションのGMである柳瀬悟郎氏は次のように述べた。「IRIDとの協力によって、高レベルの放射線に耐えられる小型装置の開発に成功した。これにより、廃炉を進めるためにより多くの情報を集められるようになるだろう。」

出典: World Nuclear News

 

六ヶ所村施設、更なる計画遅れか

日本原燃(JNFL)は、六ヶ所再処理工場、MOX燃料加工工場計画の更なる遅れを発表した。追加で課された規制が遅れの原因で、3年の遅れが見込まれている。JNFLは予定としていた2018年上半期から、2021年上半期まで完成がずれ込むとみている。この遅れは、安全性向上のために費やされる。

出典: World Nuclear News

 

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