世界のエネルギーニュース総括:11月9日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜の朝Forum on Energyで公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

ニュースケール社、新たな研究開発拠点を整備へ

ニュースケールパワー(ニュースケール)社とコンカレントテクノロジー社(CTC)は、両社が合同で設立し、CTCが運営する、先進原子力製造センターに関する契約に署名したと発表した。この新拠点は米国の原子力インフラ審議会からも「先進的な製造に関する研究拠点」として承認されており、ニュースケールが設計する炉の主要機器であるヘリカルコイル型蒸気発生器を中心に研究が行われる予定。

出典: Concurrent Technologies Corporation

米国EIAレポート、世界で原子力容量拡大の見通し

米国のエネルギー情報局(EIA)が公表した「国際エネルギーアウトルック」の2017年版によれば、「世界の原子力容量は2016年から2040年にかけて平均1.6%拡大する」。この成長は現在のOECD非加盟国を中心にもたらされ、中国、次いでインドが牽引する。レポートによれば、両国における成長率は、日本や米国、ヨーロッパの一部などで見られている原子力業界の縮小を補う程度のもの。

出典: The U.S. Energy Information Administration

日本の再稼動のペース、早まる気配なし

今週行われたインタビューで、日本の原子力規制委員会の新委員長は、近い将来に原子炉の新規制基準適合性審査のペースが速まることはない、と話した。更田豊志新委員長はさらに、このような遅いペースでは日本が発電目標を達成できない可能性がある、と話した。2011年の福島での事故以降、日本の原子力発電所は徐々に運転を再開してきた。現在、6箇所の発電所にある12基の原子力発電所が再稼動に必要な安全審査を通過したが、そのうち稼動しているのは4基のみ。以前は2030年の日本の発電構成の5分の1が原子力により供給される見込みだったが、再稼動のペースの遅さを受けてこの計画は先送りされる可能性がある。

出典: Reuters

フランス、原子力低減計画を延期

フランス政府は、同国の発電構成における原子力の割合を下げる計画を延期した。フランス電力公社の送電系統管理部門(RTE)が、原子力の割合を削減した場合、2020年以降供給不足が生じる可能性があると警告したことを受けた動き。またRTEはフランスがCO2排出削減目を達成できない可能性もある、と指摘した。エネルギー担当大臣のニコラ・ユロ氏は、「原子力エネルギーの割合を現在の75%から2025年までに50%に引き下げるのは非現実的で、しかも急いで取り組む過程でCO2排出量が増え、安定的な電力供給を脅かし、失業リスクを招いてしまう」と話した。ユロ氏によれば、政府は代わりに2030年から2035年にかけて目標に取り組む。

出典: Reuters

 

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