世界のエネルギーニュース総括:11月22日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜の朝Forum on Energyで公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

 

日本原電、東海第二の延長申請へ

日本原電が東海第二発電所にある運転開始39年目となる原子炉の運転寿命の延長申請をすることがわかった。2011年の福島第一事故以降、原電が所有する全ての原子力発電所は停止しており、延長できれば同社にとってプラスの影響をもたらすとみられる。もし延長が認められれば、同様の炉型としては初となる。認可が下りた場合も、運転開始は早くて2021年。

出典: Nikkei Asian Review

 

サウジアラビア、原子炉発注に向かう動き

東芝の子会社であるウェスチングハウスが、サウジアラビアの2基の原子炉をめぐる数十億ドル規模の公募に合同で入札するべく、米国企業と話し合いを重ねている模様。先月、サウジアラビアが原子炉メーカに対して情報提供依頼書を送った。同国は、より多くの原油を輸出に回すため、国内のエネルギー供給を拡大させようとしている。

出典: The Japan News

 

NYタイムズ紙、福島の現状を特集

ニューヨークタイムズ紙は、福島第一事故から6年経った現場の状況を掘り下げる特集記事を出版した。記事の中では、ロボット「ミニマンボウ」が溶けたウラン燃料の同定に成功した経緯を説明し、福島の廃止措置におけるターニングポイントとして紹介した。また、東京電力の広報担当者の「サイト内のがれきの片付けは完了し、プラントを制御下に置くことができている・・・現在、われわれはようやく廃止措置の準備にとりかかっている」という発言も取り上げられている。

出典: The New York Times

 

IAEACOP23で原子力発電のイベントを開催

ボンで開催された気候変動枠組み条約COP23で、国際原子力機関が「How Nuclear Power Can Contribute to Climate Change Mitigation(いかに原子力が気候変動の緩和に貢献できるか)」というイベントを主催し、「気候変動に対する取り組みにおいて原子力が果たす国際的な役割を指摘するとともに、フランス、ハンガリー、英国においてそれぞれ行われている取り組みを紹介した」。参加した専門家らは、正しく支援が行われさえすれば、原子力発電により安定したエネルギーとCO2排出削減が手に入ることを強調した。国際エネルギー機関のアナリストであるペーター・ヤノスカ氏によれば、原子力業界における新設のペースは伸び悩んでおり、パリ協定の目標を達成するためには、2030年のペースを2015~2016年の2倍程度に拡大しなければならない。

出典: IAEA

 

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