世界のエネルギーニュース総括: 9月14日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜の朝Forum on Energyで公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

 

日本の原子力委員会、白書で原子力利用拡大を主張

日本の原子力委員会が322ページにわたる「原子力白書」を公表し、その中で日本のエネルギー供給において原子力発電が主要な役割を果たすべきであるとの主張を展開した。レポートの大半は福島第一原子力発電所の廃止措置に関する日本政府の取り組みや、原子力発電所の安全対策について説明する内容。加えて、日本が2030年までにエネルギー供給の20%を原子力でまかなうことを勧告している。レポートによれば、日本の経済は化石燃料の輸入と再稼動の遅れによって悪影響を受けている。

出典:The Washington Post

 

ロールスロイス社、英国でのSMR開発に支持表明

ロールスロイス社および提携企業は今週、英国で行われた小型モジュラー炉に関するコンソーシアムに参加し、また報告書を公表した。同社は英国政府に対して、小型モジュラー炉(SMR)の展開と開発に対するスタンスを、英国の原子力産業界に対してより明確に示すよう求めた。ロールスロイス社の代表らは、これが英国にとって「そのような原子炉を設計し、製造し、運転する」「一生に一度の」機会である、と話した。報告書では、ロールスロイス社と、Amec Foster Wheeler社、Arup社、Nuvia社、Nuclear ARMC社を含む提携企業らが、SMRプログラムが実現すれば英国は4万の専門職雇用を生み出し、1320億ドルの経済効果が見込まれる、と主張した。

出典:World Nuclear News

 

中国とカンボジア、原子力平和利用に合意

今週、中国の広西省で開催された第14回中国ASEAN博覧会と中国ASEANビジネス投資サミットに出席していたカンボジアと中国の代表者らが、原子力エネルギーの平和利用に関する覚書に署名した。覚書について、中国核工業集団(CNNC)の職員は「これは中国核工業集団による『一帯一路』戦略の実現ならびに国際的な製造能力拡大におけるASEAN諸国との協力強化、両国の間の継続的な協力に向けた基盤づくりのための重要な取り組みである」と述べた。

出典:World Nuclear News

 

放射性廃棄物問題、今秋にも議会で審議予定

ジョン・シムカス下院議員(共和党・イリノイ州)の広報担当者によれば、米国下院では今秋にも放射性廃棄物政策について議論する予定である。シムカス下院議員は「2017放射性廃棄物政策修正法」の起草に関わっており、今後数ヶ月以内に下院で審議される見通し。同法案は放射性廃棄物の最終的な長期貯蔵場所を決定することを目指しており、49対4の賛成多数で委員会の承認を得ている。同法案では、短期的な貯蔵に使われる「第1段階貯蔵場所」を定める内容も盛り込まれている。

出典:The Las Vegas Sun

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