世界のエネルギーニュース総括: 10月19日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜の朝Forum on Energyで公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

 

米政府高官、日米123協定延長を支持

米国エネルギー省のダン・ブルイエット副長官は水曜日、米国側は現行の日本との原子力協力協定を延長する考えであると述べた。日米123協定という名でも知られる同協定は、1988年に発効され、30年という年限が設けられているが、何もしなければ来年の夏に自動延長される。この協定は日本によるプルトニウムの平和利用を認めており、「原子力発電所の使用済燃料を再処理したプルトニウムを用いる日本の核燃料リサイクル政策の要」である。

出典:Nikkei Asian Review

 

日本の原子力規制委員会、安全規制を強化

日本の原子力規制委員会は今週、同国の原子力発電所に対する安全規制の強化を決定した。今後、沸騰水型炉を運転する事業者は、「深刻な事故の際に作動する新たな緊急時冷却システム」の設置を義務付けられる。この決定により、中部電力の浜岡原子力発電所(静岡県)、東北電力の東通原子力発電所(青森県)と女川原子力発電所(宮城県)を含む多くの国内の施設が影響を受ける。

出典:The Japan Times

 

元米国エネルギー省長官がSMR開発を支持

元米国エネルギー長官のアーネスト・モニツ氏は今週、「電力グリッドのルール:連邦エネルギー規制委員会(FERC)元委員とステークホルダーが物申す」という超党派政策センター(Bipartisan Policy Center)で行われたイベントに出席した。FERC元委員とその他のステークホルダーが、トランプ政権によって提案されているエネルギー政策について、またFERCがどのようにこれらの提案に対応しうるかについて、議論を行った。モニツ氏は、米国政府が小型モジュラー炉(SMR)開発を促進し、その技術の商業的ポテンシャルを評価するべき、との意見を表明した。とりわけ、「小型モジュラー炉戦略のコスト面での魅力を実現させるために何をすべきか、という質問に我々は率先して答えていかなければならない」と述べた。元長官は、SMRには大型の原子炉プロジェクトにはない工学面や資金面でのオプションがあるため、原子力発電業界を一変させる力があると信じている。

出典:S&P Global Platts

 

米FERC委員長、トランプ政権の石炭・原子力支援策に修正求めるか

米国の連邦エネルギー規制委員会(FERC)のニール・チャタジー委員長は火曜に行われたエネルギー関連の会議で、エネルギー省のリック・ペリー長官から60日以内に承認するよう言われた原子力や石炭火力発電所の資金的負担を軽減する支援策について、承認するためには一部修正が必要かもしれない、と話した。同時に、「電力グリッドの安定性に貢献している特定の事業者に対して、FERCが十分な見返りを提供しているか、という問題をペリー長官の方から提起してくれることには大きな意味がある」とも述べた。

出典:Reuters

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