世界のエネルギーニュース総括: 10月12日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜の朝Forum on Energyで公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

 

原子力イノベーション連合がSMR支援を呼びかけ

原子力イノベーション連合(Nuclear Innovation Alliance)が米国の連邦政府や各州の政治家に対して、「向こう何十年の間、この国が原子力技術の国際的なリーダーとしての位置につけるよう」、米国企業による小型モジュラー炉(SMR)開発を支援することを求めるレポートを公表した。レポートによれば、「米国で石炭や原子力発電所が老朽化し寿命を迎え、気候変動対策が緊迫化する中、その他の再生可能エネルギーや低炭素エネルギー技術と並んで、SMRはクリーンで負荷配分可能な次世代エネルギーの供給源としてふさわしい」。レポート全文はこちら

 

日本の裁判所、福島事故で事業者と政府に住民への賠償命じる

今週、日本の裁判所が福島第一原子力発電所の事業者と日本政府に対して、付近の住民や2011年のメルトダウンを受けて避難することを選択した人に対して5億円(450万ドル)を支払うよう命じた。福島地方裁判所によれば、政府は一帯における津波のリスクを理解していたにも関わらず、東京電力に対して安全対策の強化を命じなかった。

出典:Los Angeles Times

 

オークリッジ研究所のイベントで溶融塩炉に支持集まる

オークリッジ国立研究所は先週、恒例の溶融塩炉ワークショップを開催し、研究、ベンチャーキャピタル、規制機関、原子炉開発などに関わる人々を招待した。ワークショップでは、溶融塩炉がクリーンエネルギー分野で着実に足がかりをつかんでいることが認識された。溶融塩炉は「運転状態のとき低圧・高温であるため、既存の軽水炉よりエネルギー効率が良い」ため魅力的であるとのこと。同席した開発者の多くは、2020年代半ばには溶融塩炉が商用利用されるだろうとの期待を寄せていた。

出典:Knoxville News Sentinel

 

連邦議会予算事務局、ユッカマウンテン計画再開の費用を試算

連邦議会予算事務局(CBO)の試算によれば、ユッカマウンテンを最終的な放射性廃棄物処分場として整備するプロセスを再開するための法案によって、今後10年のうちに2.6億ドルの追加費用が生じる。CBOは先週金曜に試算の報告書を公表し、一部の数字については不透明であると述べた。この費用は連邦予算の他の支出の削減でまかなわれることになるため、法案の成立を阻む可能性もある。

出典:Roll Call

 

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