世界のエネルギーニュース総括:7月13日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜の朝Forum on Energyで公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

 

東電新会長の川村隆氏、原子力は日本の安全保障に不可欠との見方を示す

木曜日に行われたインタビューで、東京電力ホールディングスの新たな会長となった川村隆氏は、原子力が依然として日本の安全保障において重要な役割を果たすとの見解を示した。発言そのものは「シビアアクシデント対策や使用済燃料の処理、またその他のコストを考慮しても、なお収益性のあるプラントも存在すると思う」というもの。加えて同氏は、福島第一の廃炉作業を加速させるために処理済の汚染水を海洋放出する必要性について、および福島の復旧・除染作業の資金調達のために収益を拡大する必要性について、インタビューを通して主張した。東電としては、主要な収入源となる日本北部の柏崎刈羽発電所の再稼動を望んでいるとのこと。

出典: The Washington Post

 

IEA、原子力発電利用に関して明確かつ一貫した政策を支持

国際エネルギー機関(IEA)は「Energy Technology Perspectives 2017(エネルギー技術見通し2017)」と題した年次レポートの中で、クリーンなエネルギー供給を目指す国際的な取り組みにおいて原子力発電が貢献するためには、明確かつ一貫した政策的支援が必須だと主張した。レポートには、「エネルギーシステムの変革が安全保障、環境、経済に好影響を及ぼすようにするためには、研究開発から普及に至るエネルギー技術革新の各段階において、政策的支援は欠かせない」、また、各国政府は「原子力をクリーンエネルギー開発の対象とし、その他のクリーンなエネルギー源とともに原子力開発を推進するような、新設および既設の電源に対する明確かつ一貫した政策的支援を提供」するべき、との記述がみられる。世界原子力協会のアニエッタ・リーシング事務局長は同レポートに対するコメントの中で「IEAのレポートははっきりしている。原子力は主要なクリーンエネルギー源として、世界の需要を満たしていく必要がある」と述べた。

出典: World Nuclear News

 

米上院、原子力発電税控除の適用延長にむけた取り組み

現在の米国の法律では、2020年12月31日までに運転を開始した原子炉に対して発電税控除が適用される。その措置を2021年以降に供給開始する原子炉も利用できるよう、適用期限を延長する法案が先月、米国下院を通過した。上院ではまだ可決されていない。この発電税控除に関する措置は、ジョージア州とサウスカロライナ州の2基の原子炉の建設継続をめぐる意思決定に直接的な影響を及ぼす見込み。リンジー・グラハム上院議員(共和党・サウスカロライナ州)は今週、「どんなオプションでも全て検討している」、また彼や他の上院議員は「より広範な措置の一環としての実現を目指している」と発言している。

出典: E&E News

 

インド、原子力エネルギーの自給にむけて前進

インドのナレンドラ・モディ首相は、政府一丸となって長期的なエネルギー安全保障の実現や自給目標の達成に向けた取り組みに着手し、原子力エネルギーの国内供給を加速させようとしている。5月には10基の原子炉の増設がインド内閣で認められ、同国の原子力設備容量を著しく拡大させる見込み。さらに、インドは使用済燃料を利用可能な燃料に変換する高速増殖炉(FBR)の運用にむけても着々と準備を進めている。2032年にはインドの原子力設備容量は63000MWに達する見通し。

出典: Asia Times

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