世界のエネルギーニュース総括: 5月25日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜の朝Forum on Energyで公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

 

トランプ政権、2018年度予算案を提出

5月23日、トランプ政権が2018年度の予算案を提出した。予算案ではエネルギー省原子力局の予算31%の削減を要求する他、ユッカマウンテン処分場に係る許認可活動の再開および中間貯蔵プログラム再開のための予算要求が行われた。

出典: The New York Times

 

米国議員、原子力発電所に対する税額控除の延長を目指す

サウス・カロライナ州とジョージア州の議員は、原子力発電所に対する税額控除の早期延長を働きかけている。これによって両州に利益がもたらされることになる。早期税額控除は期限が終了したクリーン・エネルギー税額控除の復活との組み合わせとなる可能性がある。2つの税額控除を組み合わせることによって最終的に両エネルギーに対する支援が拡大することが見込まれる。下院議長ポール・ライアン氏(共和党・ウィスコンシン州)が年内の可決を目指す米国連邦税法整備など法律制定に関する法案の一部として組み込まれることが想定される。

出典: Bloomberg BNA

 

スイス、国民投票で段階的な脱原子力政策を含む改正エネルギー法を承認

5月21日、スイスで現行の電源構成に関する是非を問う国民投票が行われ、原子力発電を段階的に廃止し、再生可能エネルギーの比率を高めるべきとの賛成票が58.2%を占め可決された。最も古いベツナウ発電所は2019年に停止する予定だ。改正エネルギー法に相当する「2050年までのエネルギー戦略」では新設も禁止されている。

出典: The Independent, The New York Times

 

ウエスチングハウス暫定社長CEO、同社の先行きに楽観的な見方を示す

5月24日、米国ウエスチングハウス社のJ.グティエレス暫定社長兼CEOは米国原子力エネルギー協会(NEI)が開催した原子力産業界の年次大会に登壇し、同社は再建型倒産法の適用を申請して以来、基幹事業は引き続き堅調であると述べた。同氏は、米国内4基の建設およびその他建設計画への注力のために行った倒産法の申請は順調に進んでいると述べた。

出典: World Nuclear News

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