世界のエネルギーニュース総括: 3月23日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜の朝Forum on Energyで公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

原子力イノベーション・近代化法、上院環境・公共事業委員会で可決

上院環境・公共事業委員会での投票の結果、18対3で原子力イノベーション・近代化法(NEIMA)が可決された。この法案は新型原子炉の法的な枠組みを構築し、それを進展させるための補助金計画の変更を模索するものだ。さらに、上院議員のジョン・バラッソ委員長(共和党・ワイオミング州)は、法案への超党派の支持や「原子力分野が活性化する」可能性を称賛した。次の段階として、上院での可決が必要となる。2016年の類似法案は可決されなかった。

出典U.S. Senate, Bloomberg BNA

 

ベクテル、欧州の廃止措置で日立GEニュークリア・エナジーと協力

米国に本拠を置くベクテルと日立GEニュークリア・エナジー(GEH)は、ドイツとスウェーデンの原子力発電所の除染・解体を提供するコンソーシアムを形成することを発表した。コンソーシアムは、閉鎖前の計画策定、許認可手続き、プロジェクトの展開と管理、解体、取り壊し、廃棄物管理、サイト売却を含む廃止措置事業の全範囲を提供する計画だ。

出典: World Nuclear News

 

握手する安倍首相とオランド大統領 2016年

日本、フランスと核燃料サイクルに関するさらなる協力に合意

安倍首相と仏国オランド大統領は、核燃料サイクルにおいてさらなる協力を進めて行くことで合意した。日本が高速増殖炉もんじゅの廃炉を決定したことから、フランスで開発が進められている高速炉(実証炉)「ASTRID」に関する協力を強化するために両国による署名が行われたもの。さらに両国は自由貿易を促進する取り組みも継続する。

出典: The Japan News

 

東電原子力事業、他社との協業を模索

東京電力ホールディングス(Tepco)は、国内他社との原子力発電事業の連携を模索する。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が進まない中で、福島第一の事故処理などの課題に対応するためだ。柏崎刈羽の停止が長引けば長引くほど、Tepcoは長期にわたりコストの高い化石燃料による発電に頼らなければならない。Tepcoはまた、原子力の安全性向上など共通の課題に取り組むために国内の原子力発電事業者との協業を模索する。

出典: Reuters, Kyodo News

 

韓国電力公社、東芝が保有する英国NuGen株の取得を協議

韓国電力公社(Kepco)は、東芝とフランスエネルギー大手Engieが英国で進める合弁の原子力発電事業NuGenの株式取得に向けて協議していると明らかにした。NuGenは、英国のムーアサイドに原子炉を3基建設し、2025年から発電を開始する計画だ。Kepcoは東芝が保有する60%の株の取得に関心を持っているが、まだ何も正式には決まっていないと述べた。

出典ReutersBusinessKorea

 

ウレンコ、アジア中心の事業展開へ

英独蘭3カ国の合弁濃縮会社であるウレンコは米国内に濃縮工場を有しているが、北米での原子力発電所の伸びが鈍化する見込みであることから、アジアをターゲットとした戦略へとシフトする意向を示している。ウレンコのCEOは、「濃縮市場は大きく変化した。この傾向は今後も続いていくものであり、企業としてこれに対処しなければならない」と述べた。米国市場における自社のプレゼンスの重要性を維持しつつ、中国を中心とした需要拡大を睨み世界的な事業展開に乗り出す姿勢であることを強調した。

出典Bloomberg