世界のエネルギーニュース総括: 12月22日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜の朝Forum on Energyで公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

 

日本政府、もんじゅの廃炉を正式決定

日本政府は、高速増殖原型炉(FBR)もんじゅの廃炉を正式決定した。新規制基準に合格するためには巨費がかかるとして、廃炉・解体を決めた。一方、政府は核燃料サイクル政策を維持するため、実証炉の開発に踏み出す方向性を打ち出した。

出典: World Nuclear News

 

原子力専門家、トランプ次期大統領へ原子力産業の保護と成長を要請

学術界や環境、原子力に関する組織などの専門家が、トランプ次期大統領とトランプ氏によってエネルギー長官に指名されたリック・ペリー氏に対して公開書簡を送付し、米国の原子力産業の「保護と成長」のために措置を講じるよう要請した。環境プログレスによって作成された公開書簡は、環境プログレス理事長のマイケル・シェレンバーガー氏、気候科学者ジェームズ・ハンセン氏とケリー・エマニュエル氏、米国原子力学会アンドリュー・クレイン会長とジーン・グレチェック前会長、映画製作者ロバート・ストーン氏らを含む40人以上によって署名された。

出典: World Nuclear News, Environmental Progress

 

トランプ次期大統領の政権移行チーム、DOEの変革を示唆

全米エネルギー同盟理事長のトーマス・パイル氏がDOEの政権移行チームを率いることになった。その他メンバーとしては、ヘリテージ財団の副理事長であり、原子力政策やエネルギー研究開発などを広範に渡って作成したジャック・スペンサー氏が加わる。スペンサー氏は、次期大統領が掲げる米国科学技術政策局の廃止、基礎研究に対する連邦による研究開発の集中、国立研究所の体制改革を支持する。同氏は、次期大統領が「研究所を統合し、残りの機関を州、大学、民間部門など非連邦機関へ譲渡する道を開く」ことを示唆した。

出典: American Institute of Physics

 

デューク・エナジー、ウィリアム・ステート・リー発電所2基の建設操業複合許可を取得

原子力規制委員会は、デューク・エナジーに対してウィリアム・ステート・リー三世原子力発電所2基の建設・運転一括許可を与えた。一方で、当該発電所は建設されない可能性が残る。2006年にデューク・エナジーは2基のAP1000の建設・運転一括許可を申請することを発表し、2007年に許可申請を行ったが、建設費用が110億ドルとなることから計画を進められるかどうか決定していない。安価な天然ガスと価格競合できるか、オバマ政権が進めてきたクリーンエネルギープランなど環境規制の今後の動向、連邦政府が当該発電所の運転延長を許可するかどうかなど決定を行えない要因は複雑だ。

出典: Charlotte Observer