世界のエネルギーニュース総括: 4月28日


Forum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜の朝Forum on Energyで公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

 

九州電力、川内発電所再稼働により黒字転換
九州電力株式会社は、川内原子力発電所1、2号機の発電再開などにより、平成27年度は黒字に転じた。原子力発電所の再稼働は、激化する競争から国内におけるエネルギー消費量全体の削減まで、電気事業者が直面する課題に利益をもたらした。平成27年度の純利益は735億円(6億7,800万ドル)となり、前年度の純損失1,146億円から大幅に改善した。
出典: Bloomberg

東京地裁、避難患者死亡に対する賠償金支払を東京電力に命令
東京地裁は、東京電力に対して、福島第一原子力発電所事故によって病院から避難し、避難先で死亡した入院患者の遺族2人に3,100百万円(約28万ドル)の支払いを命令した。判決では、死亡の原因となったのは原子力発電所の事故だけではないと判断し、最終的な賠償額は原告が求めた金額の半分以下となった。
出典: The Asahi Shimbun

フランス、フェッセンハイム原子力発電所閉鎖を決定
オランド仏大統領は、1978年から運転を続けているフェッセンハイム原子力発電所の閉鎖開始を正式に約束した。この決定は、環境および安全上の懸念によって行われたものであり、特に同発電所がドイツとスイスの国境近くに位置している影響が大きい。
出典: RT

日本の原子力規制委員会、IAEAレビューを受け原子力安全への取り組みを強化する計画
原子力規制委員会は、IAEAから政府に提出されたレポートで特定された欠点に取り組むため、法の改正や検査官の倍増を行うとともに、訓練のために検査官を米国へ派遣すると述べた。今回のIAEAによるレビューは、2012年に原子力規制委員会が設立して以来、初となる。
出典: AP

ドイツの専門家委員会、脱原子力経費を見積もる
ドイツ政府の脱原子力の資金調達を審査する委員会が原子力発電事業者に対して233億ユーロ(約264億ドル)の支払いを勧告したことにより、ドイツの原子力発電事業者の負担が増えることとなった。想定よりは低い金額であった。この金額は主に、核燃料貯蔵の資金に充てられる予定であり、原子力発電事業者は貯蔵などに関して既に引当済みの172億ユーロで十分であるとして、この提案の受け入れを拒否している。政府は委員会の提案を採用する見込みであるが、勧告は政府と原子力発電事業者間の対話の基礎となる予定である。
出典: Reuters