福島からの教訓: ランディ・エディントン氏インタビュー


「福島からの教訓」ビデオシリーズの第1回として、アリゾナ・パブリック・サービス・カンパニーの最高原子力責任者であるランディ・エディントン氏を迎え、福島事故に直接携わった経験と事故を受けて原子力産業が強化された経緯について話を伺った。

原子力発電運転協会(INPO)の諮問委員会委員長も務めるエディントン氏は「基本的にこれは非常に稀なケースであるが、計り知れない影響をもたらす」と力強く述べた。
エディントン氏はすぐに、新たな設立された「福島対応調整委員会」で行われた日常的な電話対応を思い起こした。福島対応調整委員会は、原子力エネルギー協会(NEI)、電力研究所(EOPR)、およびINPOの代表を含む組織であり、原子力業界において協力して課題に取り組みとともに、日米間のパートナーシップを強固にするために設立されたものである。

最終的に米国側が福島第一原子力発電所と福島第二原子力発電所を訪問した後、日本側もアリゾナを訪問した。エディントン氏は原子力業界においていくつかポジティブな変化が起こったのを発見している。

  • まずエディントン氏が強調するのは、現在専門家は自然災害について発生確率は低いが、発生した場合にその影響が大きいシナリオを評価するようになったことである。
  • さらに、エディントン氏が主張するのは、原子力業界において関係者同士が互いに責任を負うという新たなレベルに到達したことである。
  • 最後にエディントン氏は、特に米国の現代の原子力業界において、業界内部には常に競争は存在するものの、他の業界に比較して業界の一体感が上回ることを発見したと繰り返した。

この一体感を示すために、エディントン氏は福島事故の直接的な結果として、米国内のすべての原子力発電所が一体となって活動することができる委員会が設立されたことを挙げる。2つの国立センターが設立され、これらのセンターを通じてすべての発電所が設備、知識、または信頼性ある安全運転を行うために必要とされるその他資源を共有することが可能である。

エディントン氏は、米国原子力業界と日米パートナーシップに発展がみられるものの、東京電力と日本当局が置かれた厳しい状況についても強調する。エディントン氏は、多岐に渡る未曾有の問題に対峙する場合に、そのような予期せぬ状況に取り組むための新技術の開発と展開を称賛する。

本シリーズの初回インタビューとして、エディントン氏は効果的に2011年3月11日の事故を説明し、事故を受けて構築されたポジティブな効果に対して希望を持つとともに感謝を述べている。

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