ジョンズホプキンス大学の専門家が日本のエネルギー安全保障を評価


KAP_USJRT_2015-062本記事は、原子力協力に関する日米円卓会議第8回会合についての続編の記事である。MTEIのプレゼンテーションの内容についてはこちら

12月、ハワード・ベイカー・フォーラムは、ジョンズホプキンス大学高等国産関係大学院(SAIS)エドウィンO.ライシャワー東アジア研究所との共同主催の下、日米円卓会議第8回会合を開催した。このパートナーシップは戦略的であり、かつ極めて時宜に適ったものであった。というのは、同研究所で所長を務めるケント・カルダー博士は日本で11年間生活して研究を行うなど、日本のエネルギー安全保障に関する著名な学者であり、駐日米国大使の顧問に就任し旭日章を受章した経験を持つからである。

カルダー博士は良き主催者であり、「福島事故後における日本のエネルギー危機」と題したプレゼンテーションを行い、プログラムに大いに貢献した。

プレゼンテーションは視覚に訴える内容で、効果的にグラフを多数用いて原子力再稼働やエネルギー資源の貿易均衡に関する日本のエネルギー安全保障のジレンマを示している。

Calder chartカルダー博士は日本のエネルギーミックスが直面する現実について説明する一方で、原子力分野の地政学的状況に関する専門的な見解を共有し日本に対するインプリケーションも示した。過去2年間に中国が海上で行ってきた活動は重要な変革であり、中国は重点を置いて検討していかなければならない要素の一つであるとカルダー博士は述べた。喫緊の課題に対する質問に回答する形で、カルダー博士は説得力ある2つの見解を示した。

  1. この行動は中国が強力に進出を図っていることを示しており、ますますアグレッシブなスタンスを取ってくると思われる。
  2. 中国が示しているのは、少なくとも一時的に、現在の米国政府による覇権の片隅に権力の空白が生じやすい傾向があることである。

カルダー博士は、いずれかが絶対的な真実であると述べることは避けたが、原子力分野に関する教育を増強するために日米両政府が奨学金を検討することによって、影響力があり、かつ不足を補う戦術を取ることができると示唆した。

プレゼンテーションの終わりに、カルダー博士は、「昨今の安全保障とはテロリズムまたはロシアとの競争における地政学的な問題を意味するが、実際には原子力施設の安全などすべての要素が絡み合っている。」と繰り返した。まとめとして、カルダー博士のプレゼンテーションでは日本のエネルギー安全保障の状況が完全に網羅されており、特に福島事故後に起こった劇的な変化と再編の必要性が述べられている。

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