世界のエネルギーニュース総括:5月7日


foe_newsroundup_blueForum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜の朝Forum on Energyで公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

米国原子力規制委員会、新しい炉型ESBWRに対して初の建設承認
米国の原子力規制委員会は、ミシガン州のDTE Energyがエリー湖に保有し、2基のうち1基が稼働中である原子力発電所に、追加で原子炉1基を建設する申請を承認した。これは日立GEが設計した炉であるESBWRに対する建設ライセンスとしては初の承認となる。DTE Energyは、すぐに当該原子炉を建設する計画はないものの、今回の承認が同州のオプションを増やすものであると述べている。同社のスティーブン・カーマス社長は「原子力容量が拡大可能であることは、我々にとって信頼性が高く、温室効果ガスを排出しないベースロード電源のオプションとなっている。」と語った。
出典: Nuclear Street

米国原子力規制委員会、業務合理化を実行中
米国の原子力規制委員会(NRC)が、業務合理化目標の達成に近付いている。NRCの「2020年に向けたプロジェクト」は、コストを抑制しつつ効率性、安全性及びセキュリティを高めることに主眼を置いている。同プロジェクトには、NRCの職員を3,700人から3,400人に削減する計画も含まれている。NRCのステファン・バーンズ委員長は、「我々は、任務の遂行のために然るべきスキルを維持する必要性も理解している。しかし一方で、我々は新たなニーズを踏まえた活動の優先順位の見直し方を改善することも可能であり、状況の変化により迅速に対応することも可能であると理解している。」と語った。
出典: World Nuclear News

イリノイ州の原子力産業界、州議員に支援を要請
エネルギー事業者のExelon、労働組合のリーダー、議員及び地域のリーダーは近ごろ、イリノイ州下院のエネルギー委員会に、低炭素エネルギーを促進する法案を通過させるよう共同で嘆願を行った。上院では既に可決されているが、同法案は炭酸ガスの排出削減や再生可能エネルギーの拡大を行い、同州の電力の安定供給保証に寄与するものとなっている。昨年、同州に11ある原子力発電所のうち5つが閉鎖の危機にあるとのランク付けがされている。
出典: World Nuclear News

IAEAの福島報告書、汚染水漏洩に関するさらなる分析により遅延
国際原子力機関(IAEA)の報告書の提出遅延により、東京電力は、福島第一原子力発電所から放射性物質がどのように、そして何故漏洩したかについて調査し、説明するためにさらに時間が与えられることとなった。同報告書は現在5月中旬に提出される予定だ。「日本政府は、汚染雨水問題と市民とのコミュニケーションのフォローアップのためにIAEAの専門家を招待している。」とIAEAのスポークスマンであるサージ・ガス氏は語った。「東京電力はIAEAに報告する義務はないが、現在でも定期的に情報共有を行っている。」
出典: Bloomberg

テスラ社の新型蓄電池、原子力の終わりの始まりをもたらすか?
1kWh当たり2セントで各家庭に電力を供給できる可能性を秘めた、テスラ社の新しい大量生産型蓄電池の発表は、原子力の最終的な死を意味するものだろうか?近頃、ノースウエスタン大学で講演した原子力批評家のアーニー・ガンダーセン氏によれば、それは恐らく確実である。「我々は皆、風が絶えず吹くわけではないことも、太陽が毎日出るわけではないことも知っている。」と彼は語った。「しかしながら、人類が25万年間核のゴミを保管する技術を開発する英知を有している一方で、太陽光で発電した電気を一晩貯める方法も見つけられないほど愚かであると、原子力産業界は人々に信じ込ませるだろう。これは私には理解できない」。
出典: Forbes