世界のエネルギーニュース総括:2月26日


foe_newsroundup_blueForum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜の朝Forum on Energyで公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

仏原子力大手アレバの赤字は仏原子力機関との協力進展につながる
アレバ社の2014年期56億ドルの赤字発表を受け、フランスのエネルギー大臣は全ての選択肢が利用可能であると述べた。フランス政府は現在、国営エネルギー企業に対する財政資金の注入と、フランス電力会社(EDF)及び原子力・代替エネルギー庁(CEA)の連携強化の可能性を検討している。その間、長年にわたる対立と内部競争に満ちた原子力産業に「偏見の無いフレッシュな視点」を持ち込むため、3機関は新たなトップを迎えている。
出典Bloomberg

東京電力の汚染水漏れで撤去活動が遅延の可能性
今週、東京電力の担当者は福島第一発電所における汚染水漏れの存在を公式発表した。昨年4月から汚染水漏れを認識していたものの、東京電力が汚染源を特定できたのは最近のことである。同発電所の廃止措置を担当する東京電力の内部機構である福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は、特に東京電力が汚染水漏れを早期に公表しなかったことへの反発に触れ、汚染水漏れで「廃止措置作業の全計画が遅延する可能性があるが、我々は可能な限り早く信頼を回復していきたい」と述べた。汚染水漏れは太平洋に排水する排水溝で見つかった。排水溝は現在閉鎖されている。
出典Japan TimesNew York TimesPower Technology

米国の原子力輸出に関する新規則が325日に発行
米エネルギー省は3年半にわたる論争を経て、原子力関連技術の輸出に関する規則改正に合意した。論点となった部分は、機密・非公表となっている核燃料サイクル関連技術であり、フロントエンドにおける濃縮ウラン転換からバックエンドの使用済み燃料の再処理を含む。規則改正の結果、現行規則で認可を受けていた数十カ国は輸入を行う前に新たに認可を取得する必要がある。なお、イギリス・フランス・日本・韓国・カナダ等の国々はこの改正の影響を受けない。
出典National Law Review

プラッツ・エネルギー会議に原子力大手企業が参加
今週、ワシントンDCで開催され11年目となった原子力会議が、大手エネルギー企業幹部らをひきつけた。議題には、新たなクリーンエネルギー政策は原子力市場を歪めるかというものも含む。FirstEnergy Solutions社の商品運用担当副社長ドナルド・モール氏によれば、価値あるベースロード電源である原子力は、クリーンエネルギー向けの補助金とインセンティブ設定により、再生可能エネルギーとの競争において困難に直面していると述べた。最近、米環境保護庁によって提案されたCO2排出規制法案では、CO2削減目標のうち再生可能エネルギー導入による削減効果を100%含める一方、原子力導入による削減効果は6%しかカウントしないというものだった。こうした立場は、自動車130万台分に相当する年600万トンのCO2排出抑制(米エネルギー省試算)を行っている産業界に様々なシグナルを送っている。原子力推進派が政策決定者に原子力の利点を認めさせようと努力する一方、監視団体は原子力関連企業がロビー活動に年3,000万ドル投じている点について批判を行っている。
出典Pittsburgh Post-GazetteE&E NewsMapLight

想定外のヒビ割れでベルギーの原発が稼働停止
最近の安全検査の結果、ベルギーの原子炉2基が当初予想よりもはるかに広範囲の運転損耗が発生していることが判明した。ベルギー連邦原子力管理庁(FANC)局長のジャン・ベン氏は地球上の全ての原子炉施設検査の必要性を訴えた。しかし、イギリスの規制担当者はそれほど懸念を持っているわけではなく、類似の鋼製原子炉格納容器に対する安全審査は通過した。ベルギーで発生した状況は、イギリスの安全検査結果に影響を与えなかった。
出典InterfaxPower Engineering International