EPAの規制案に対する意見を求めるANSのキャンペーン


iStock_000003470513Small米国環境保護庁(EPA)のクリーンパワープランの規制案について、2014年12月1日にコメント公募期間が終了するのを前に、米国原子力学会(ANS)は会員に対して規制案における原子力発電の取り扱いに関してコメントをすることを推奨するキャンペーンを実施している。ANSは、この規制案はANSの気候変動に関する政策声明と矛盾すると指摘する。ANSの政策声明では、「ANSは、実績に基づき、且つ技術中立的に二酸化炭素排出削減に取り組む政策を支持する」としている。

規制案では、2030年までに発電部門からの二酸化炭素排出量を30%削減することを目標としているが、この規制案は原子力発電の環境上クリーンな側面を見落としているとANSは考える。ANS理事長のマイケル・ブラディ・ラープ博士の書簡によると、「現在の規制案では、現在の原子力発電によるクリーンエネルギーに対する貢献がほとんど無視されており、建設中の発電所を有する州を実際上不利に扱っている」。規制案では、化石燃料発電のMWhあたりのCO2排出量を基準として用いており、排出量を削減するためエネルギー源を変更することを州に認めている。また、規制案によると、原子力発電に対しては5.8%しかクレジットをつけられないが、既設の風力、太陽光、地熱に対しては100%のクレジットをつけることが可能だ。ANSは、原子力発電が他の低炭素エネルギー源と同様に100%のクレジットを与えられ、対等な取り扱いを受けられるよう、会員に対してコメントを求めている。

ブラディ・ラープANS理事長は、建設中の原子力発電所を基準計算の中に含めるのは「受け入れがたい」とEPAに求めた。規制案は、サウスカロライナ州やテネシー州のような建設中の原子炉を抱える州において、将来の原子力発電設備容量を計算の中に組み込んでおり、将来の原子力設備容量を超えて追加的なCO2排出量削減を要求することになっている。

出典EPA (1,2), Federal Register, ANS (1,2), Forbes