世界のエネルギーニュース総括:10月23日


foe_newsroundup_blueForum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜の朝Forum on Energyで公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

経済産業省が新しい大臣を迎える
会計上の不正に関する申し立てを受け、小渕優子氏は経済産業大臣の職を辞すると20日に発表した。安倍晋三首相は、宮沢洋一氏を新たな大臣として任命した。「女性の社会的地位向上や原子力発電所の再稼働といった、安倍内閣が直面している多くの課題に対して何もできなかったことをお詫び申し上げたい。」と小渕氏は記者会見の場で述べた。The Wall Street Journalによると、地方議員らは小渕氏の辞任が鹿児島県内の原子炉再稼働に影響を与える見込みはないだろうと考えている。宮沢大臣は、地元コミュニティは再稼働について「意見をまとめ」るべきであると記者会見の場で語った。しかし、宮沢大臣は、原子力発電所付近の「地元コミュニティ」の定義について明らかにしていない。
出典: The Wall Street Journal (1,2,3)

Japanese Plans for a National Grid Hit Roadblocks
福島事故後、日本政府は断片化された電力産業の歴史を大きく改革し、競争を促進して電気料金の急上昇を抑えることを約束した。しかし、第一段階―全国的な送電会社を設立し、小売市場への新規参入者がすべての参入者と同等のアクセスを保証されること―は、当初想定されていた通り失敗した。全国的な送電網管理組織が配電線や送電線を管理するという計画は、日本の電力会社のロビー活動により規模が縮小された。来年4月に設立される広域的運用推進機関の主な権限は、緊急時の供給信頼性を確保することに限られている。これらの変更は改革の第二段階を遅延させると考えられる。第二段階では、7.5兆円(680億ドル)の家庭・小規模企業者向け市場を2016年3月に開放することが最重要項目として位置付けられており、これは競争を促進し、電気料金を抑え、エネルギー輸入を削減することを目的としている。電力システム改革専門委員会委員であった富士通総研の高橋洋氏は、電力会社に抵抗することは難しいと考えるため、この広域的運用推進機関について「相対的に悲観的」であると述べている。
出典Reuters

マクファーレン委員長がNRCを辞任
21日、米国原子力規制委員会(NRC)委員長であるアリソン・マクファーレン氏は、来年1月にNRCを去ることを発表した。マクファーレン氏の委員長としての任期は3年間残っているものの、彼女は学問の世界に戻り、ジョージ・ワシントン大学国際科学技術センターの所長の職に就く。The Washington Postによると、前任者であるグレゴリー・B・ヤツコ氏の管理方針をめぐって異議が申し立てられた後に、マクファーレン氏は2012年6月に委員長へ就任した。マクファーレン氏はNRC職員へ宛てたEメールの中で、「私は、委員会にとって騒然とした時期の後、気を取り直し、また、NRCが福島第一原子力発電所での悲惨な事故から学んだ教訓を確実に実施するという使命を負ってNRCへやってきた。その結果、国内であのような事故が起きることはないと、米国民は自信を持つことができる。」と述べた。
出典In the CapitalThe Washington PostThe Wall Street Journal

NRCがユッカマウンテン処分場の安全性評価を公表
原子力規制委員会(NRC)は16日、ユッカマウンテン処分場において放射性廃棄物を貯蔵することは安全であると結論付ける報告書を公表した。報告書では、複数の分野について「DOEは閉鎖後の安全性についてNRCの規制基準に従っている」としている。ユッカマウンテンにおける貯蔵の実現可能性は、6年にわたり党派を超えた厳しい議論が行われてきたが、プロジェクト再開の道が開かれるだろう。The New York Timesによると、ユッカマウンテンの使用は、オバマ大統領とハリー・リード上院議員(上院多数党院内総務)がネバダ州の支持や他反対派による訴訟の脅しとともに、妨げられている。
出典NRCDaily SignalThe New York TimesThe Las-Vegas Review-Journal