世界のエネルギーニュース総括:8月7日


foe_newsroundup_blueForum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜の朝Forum on Energyで公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

米国地質学会、地質マップを更新
米国の地質学会が、北米において地震を引き起こし得る断層が地殻のどこに走っているかを示す地質マップを更新した。概括すると、今回の改訂により、米国の東海岸は改訂前のマップと比較して地震が起こりやすいことになっている。地質マップは、建物をどこに建設すれば良いかや、地震による倒壊を免れるために建物をどのように補強すれば良いかについて判断するのに使われている。
出典ASCE

リーダーシップは大事故の帰結にどう影響するか
ハーバード・ビジネス・レビュー(HBR)は、リーダーシップが、危機管理や事故の総合的な帰結に影響を与えたか否かについて検証するために福島地区の2つの発電所— 第1発電所と第2発電所 —の事故結果について比較した報告書をリリースした。第2発電所のリーダーたちに対するインタビュー、東京電力の詳細な報告書および公表資料を通じて、HBRは複数の事象の連鎖を1つに結び付けるとともに、社会学的およびリーダーシップ論的な視点から、第2発電所のリーダーたちの行動を評価している。
出典Harvard Business Review

米国、輸出入銀行を必要とする
7月25日、米国の製造者協会は、輸出入銀行の再公認に様々な団体が参加することができるような会議を開催した。原子力企業は、同行の再公認を誤れば、特にロシアや中国といった国有企業のライバルと比較した際の、原子力産業における米国の競争力が低下するだろうと議論した。輸出入銀行は、民間の銀行には規模が大きすぎて運営できない原子力産業における融資活動を数多く支援している。ウエスチングハウス社の社長兼CEOであるダニー・ロデリック氏は、「現在、世界を見渡すと、今後10年間に世界中の原子力発電事業に1,700億ドルもの資金が使われる見込みだ。」と述べた。原子力研究所は声明で、「輸出入銀行の公認停止を認めることは、独自の輸出信用機関を保持している他の供給国に対して何十億ドルも与えてしまうような、一方的な貿易縮小に等しい。」 と述べた。
出典World Nuclear NewsU.S. News

ウエスチングハウス社、ブルガリアと協定締結
金曜日、ウエスチングハウス・エレクトリック社は、コズロドゥイ原子力発電所に原子炉を新規建設する準備のために、ブルガリア政府と株主協定を締結した。ワールド・ニュークリアー・ニュースによれば、同社は2023年までにAP1000を運転させる計画をしている。同社はブルガリアの様々な政党すべてに相談してきたが、この協定は次期政府の承認待ちとなる。ブルガリア政府は、臨時政府に10月が期限の承認義務を残し、先週辞職した。ワールド・ニュークリアー・ニュースによれば、発電所建設に係る競争入札は「来年中に」行われる予定だ。
出典World Nuclear NewsReuters

米国の対独石炭輸出、4倍に
ドイツは、原子力発電所と石炭採掘施設の閉鎖により、石炭火力の国内需要が劇的に高まっている。2008年以降、ドイツは5か所の石炭火力発電所を新設し、4,286MWの発電出力追加を行ってきた。また、2018年までに3,779MWの石炭火力発電所を閉鎖する一方で、6,661MWの石炭火力発電出力を追加する計画をしている。更新前の古い発電所と比べて、新設する発電所はより効率的であるものの、欧州における天然ガス価格が高止まりしていることや、米国における石炭需要が低下していることから、ドイツで消費される石炭の総量は今後も増加し続ける見込みだ。
出典The Canadian Press