世界のエネルギーニュース総括:4月24日


foe_newsroundup_blueForum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜の朝Forum on Energyで公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

ウェスチングハウスとOPG、協力協定に署名
World Nuclear Newsによると、オンタリオ州電力公社(OPG)とウェスチングハウスは、既設の原子力発電所と新規発電所の改修、保守、停止点検、廃止措置、および除染に関して協力するという了解覚書に署名した。覚書への署名は、2012年に設立されたOPG子会社のカナダ・ニュークリア・パートナーズを介して行われた。この合意は、複数プロジェクトに関する両社間の協力を伴うもので、その中には、ダーリントン原子力発電所の改修のためのフィルター付き格納容器ベント設備が含まれる。ウェスチングハウスのダニー・ロデリック社長兼CEOは、次のように語る。「世界中の顧客が、稼働率を改善し、費用対効果の高いエネルギー安全保障と多様性を実現するとともに、温室効果ガスによって環境に負荷を与えないことを目指す中、ウェスチングハウスの先進的製品とサービスはこれらをサポートするもので、今回の協力関係はさらに価値を付加するものだ」。
出典World Nuclear News

ウクライナ危機、ロシアの原子力プロジェクトの妨げにならず
ロシア産天然ガスへの依存から脱却しようという国際的努力にも関わらず、ロシアの国営原子力企業であるロスアトムの国際的な原子力プロジェクトには、何ら障害が生じていない。ウクライナ危機に起因して、ロシアとの原子力協力協定を停止したのは米国と英国だけである。Gulf Newsによると、フィンランド、ハンガリー、およびトルコにおける同社の事業が計画どおり進んでいるだけでなく、ベトナムとバングラデシュにおける建設も継続中であり、さらにスロバキアと南アフリカのプロジェクト入札にも参加している。
出典Gulf News

核兵器保有5ヶ国が、世界規模の核拡散防止を協議
核拡散防止条約の加盟国である核兵器保有5ヶ国(英国、中国、フランス、ロシア、および米国)は、今週北京で会合を開き、世界規模の核拡散防止について協議した。この年次会合の焦点は、「核拡散防止の検証結果を活かすための戦略的な信頼性強化と協力」であった。会議において、ロシアと米国は、新START条約(第4次戦略兵器削減条約)の履行について概況説明を行い、代表者たちは、中東の非核兵器地帯の透明性、信頼構築、検証、および設立について協議した。
出典UPI

NRCGE日立のESBWRを早ければ9月に承認
原子力規制委員会(NRC)から、GE日立規制関連業務担当上級副社長のジェラルド・ヘッド氏に送られた手紙によると、NRCは、来月の連邦政府官報において、GE日立の高経済性単純化沸騰水型原子炉(ESBWR)に対する規則案を公布する予定である。これにより、NRCのスタッフは、今年7月までに、委員会に対して最終規則を提出できる。このスケジュールが適用されると、ESBWRに対する認証は、予想より3年遅れで早ければ9月になる予定だ。 遅れの原因の一つは、1月に合意に達するまで2年に及ぶ作業が必要だったことであり、その中でGE日立は、蒸気乾燥器の設計に対する虚偽報告の問題を解決するために270万ドルの和解金を支払うことで合意した。
出典Star News Online

MITの研究者、浮体式原子炉を提案
洋上小型モジュラー炉(OSMR)は、地震や津波による被害を受けず、「シビアアクシデントに起因する土壌汚染や公衆被ばくの恐れがなく、テロリストの脅威も少ない」と、マサチューセッツ工科大学の新たな研究の代表執筆者ヤコポ・ボンジョルノ氏は語る。しかし、この原子炉は、船舶や潜水艦から防護しなければならないという別の危険が存在する。また、制御されない炉心溶融が海洋生物に与える影響についても未知である。浮体式OSMRという考えは新しいものでなく、実際にロシアで現在建設中であるが、津波ゾーンでの試験はまだ実施されていない。
出典The Atlantic