世界のエネルギーニュース総括:4月17日


foe_newsroundup_blueForum on Energyの週刊ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギーに関する話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜の朝Forum on Energyで公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

ロスアトム、エネルギー政策への政治介入に関してウクライナを批判
ロスアトムのセルゲイ・キリエンコ社長は、スウェーデンのウラン燃料製造工場から燃料を供給する契約に関して、ウェスチングハウスとの既存の契約を延長したことについて、ウクライナを批判した。キリエンコ氏は、安全性の考察に悪影響を与える場合、政治はビジネスに介入すべきでないと語り、過去にチェコとウクライナの発電所で、ウェスチングハウスが供給した燃料に問題が生じた件について言及した。一方、ウェスチングハウスは新たな契約を歓迎し、この契約は、先日のエネルゴアトムとウェスチングハウスの大規模合同検査で確認したように、南ウクライナの原子力発電所で燃料が問題なく運用されたとするウェスチングハウスの主張を証明していると述べた。
出典Ria NovostiPRWeb

エネルギー政策を国会が承認
金曜日、日本の国会は、原子力発電の利用を復活するというエネルギー政策を承認した。2011年3月に発生した津波と、それに続く福島事故以降3年にわたり、日本のすべての原子炉は停止状態が続き、化石燃料の国内消費が大幅に増加してエネルギー安全保障の必要性が強調されていた。Reutersによると、「電力会社は、代替化石燃料に対してほぼ900億ドルを支出しており、国内メディアは、新しい安全基準に適合させるための原子力発電所の改修に、すでに1.6兆円(160億ドル)を支出していると報じている」。この政策では、クリーンエネルギー構想を示唆し、エネルギーの安定確保を強調している。この計画では、最優先項目として、安全性を確保した原子炉の再稼働を求めている。その理由は、原子力発電は低コストで炭素排出量が少なく、重要な電源であり続けるからである。
出典ReutersWorld Nuclear News

東京電力、地下水を汲み上げる
放射性物質による水の汚染を最小限に抑えるため、東京電力は、12ヶ所の井戸を列状に掘って地下水を汲み上げ、福島第一原子力発電所の原子炉から迂回させる作業を行っている。原子炉より内陸側の井戸から汲み上げられた水は、迂回して貯蔵タンクに送られ、貯蔵および検査された後に太平洋に放出される。原子炉建屋の地下部分が原因となって、通常なら地面から染み出して海に流れる地下水が、原子炉の汚染水にさらされて混じり合っている。World Nuclear Newsによると、原子炉建屋の地下部分が原因で、1日あたり約400トンの地下水が汚染された。
出典World Nuclear News

意図的拒絶による日本の核抑止
The New York Timesの論説によると、日本の文芸評論家である加藤典洋氏は、日本の「技術的抑止」政策が、クローズドな核燃料サイクルを進めようという機運により危機にさらされていると言う。加藤氏は、日本は世界でも類のない国であり、核兵器を保有できる能力がありながら、核兵器を追い求めないという意図的な政策を維持する一方で、時期によってはその実現も考えたと主張する。クローズドな核燃料サイクル推進の中で、安倍晋三首相は、抑止政策を弱体化させ、日本の原子力政策に対する米国の支援を失うリスクを生じさせ、さらに、日本を世界から孤立させて、核兵器保有の敷居を超える機会を高めていると加藤氏は主張する。
出典The New York Times

バブコック・アンド・ウィルコックス、SMRへの投資を縮小
今週、バブコック・アンド・ウィルコックス(B&W)は、mPower小型モジュラー炉プログラムを再構築し、技術開発に焦点を合わせると発表した。B&Wは、2014年の第3四半期から、mPowerの年間研究開発予算を、毎年1500万ドルに抑えることを予定している。この研究縮小は、大規模な開発や展開に必要な財政支援を与えてくれる、重要な投資家の確保や顧客との契約が不可能であることに影響を受けている。B&Wは米国エネルギー省に支出削減計画を報告し、エネルギー省ならびにその他の利害関係者と協力しながら最善の道を探る。
出典Businessweek