世界のエネルギーニュース総括:2月27日


foe_newsroundup_blueForum on Energyの週間ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギー事情の話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜の朝Forum on Energyで公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

ベトナムとの新たな原子力協定が大統領の承認を得る
オバマ大統領は25日、「123協定」と呼ばれる民生用原子力協力協定について、ベトナムとの新たな協定を承認した。この協定により、米国企業が原子炉や関連設備、専門家、平和利用目的の核燃料を輸出することが可能になる。同協定は、ベトナムによるプルトニウムやウランの濃縮・再処理を禁じている。10月の声明でリチャード・マイヤーズ氏(原子力エネルギー協会 政策開発担当副会長)は、「この協定は、米国の原子力輸出に100億ドルから200億ドルをもたらす可能性がある。」と述べた。ベトナムへの原子力技術協力をめぐる競争は過熱している。2010年、ベトナムはロシア、日本と合計4基の原子炉を建設する契約を締結。ベトナムは今後20年間で、さらに13基以上の原子炉を建設する計画である。協定は現在、連邦議会へ提出され、90日の審査にかけられている。議会が何ら行動を起こさなければ、同協定は2014年5月末に発効する予定である。
出典ABC NewsNEI Magazine

東通原発の活断層をめぐりNRAの意見が分かれる
東北電力の東通原子力発電所地下に位置する断層が活断層かどうかをめぐって、原子力規制委員会(NRA)の専門家の意見が分かれている。同発電所は青森県に所在。東北電力は、断層は活断層ではなく、サイトでの地震活動は水分吸収により膨潤性鉱物が原因で起きたものであると主張。NRAの専門家の中には、東北電力の主張に同意する者がいる一方で、断層は活断層であると言い張る者もいる。
出典Japan Times

マクファーレン委員長がアフリカ諸国に対して、独立した有効な原子力規制機関設立を求める
24日の週、Nuclear Industry Congress Africaにおける演説の中で、アリソン・マクファーレン原子力規制委員会委員長は、原子力規制機関を設立する際に、政府と規制機関が独立性と有効性を確保するよう要請した。「国民の健康と安全を守り、原子力技術から得られる便益を確実に最大限に引き出すため、原子力発電事業を有するすべての国は独立した有効性のある規制機関を持たねばならない。」とマクファーレン委員長は述べた。また、委員長は、規制機関が十分な資金を有し、質の高い専門家をひきつけるようなプログラムを実施することを求めた。
出典Penn Energy

ウェスチングハウスがSMR事業の規模を縮小
エネルギー省(DoE)がNuScaleの小型モジュラー炉(SMR)へ資金提供を行う決定を2013年12月に行って以来、ウェスチングハウスは自社のSMR事業規模を縮小させている。World Nuclear Newsによると、ウェスチングハウスは、引き続きSMR事業を自社のビジネス戦略にとって不可欠な分野と位置付ける予定。原子力規制員会(NRC)宛ての書簡の中で、ウェスチングハウスは、DoEの決定の結果、同社は「設計認証申請スケジュールを見直している」と言及。「同じくDOEの資金提供を受けられなかったバブコック&ウィルコックスは、テラパワーと協定を結び、テラパワーの進行波炉向けのエンジニアリング、プログラムサポートを提供する予定である。」
出典:World Nuclear News (1,2)

ウクライナはチェルノブイリでの廃止措置事業を承認
Ukrainian state review authorityは、チェルノブイリ原子力発電所1号機から3号機の現在から2028年までの廃止措置事業を承認した。World Nuclear Newsによると、事業の目標は、これら原子炉を「安全性を確保し、放射性物質や電離放射線源を管理された状態に」もっていくことである。6段階のこの計画は、水供給システムの改修から開始される。
出典World Nuclear News