世界のエネルギーニュース総括:12月19日


Newsroundup42-471x315Forum on Energyの週間ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギー事情の話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜の朝Forum on Energyで公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

経済産業省が福島第一原子力発電所付近の土地を燃料の中間貯蔵地域として購入
10年以上前、日本政府は放射性廃棄物処分場の誘致を地方政府に募った。最初の書類審査を行うのに10億円がつぎ込まれたにも関わらず、何も進展しなかった。現在、放射性廃棄物を青森県の中間貯蔵場から移動させる期限が近付いている。Wall Street Journalによると、4月に発効する新たな制度の下では、政府は最終処分に適した場所の一覧を用意する予定だ。地質的、地震学的な懸念を考慮に入れた科学的なデータが用いられる予定である。その一方で、最終処分場のための土地として多くの地域を試験しながら、政府は福島第一原子力発電所周辺の19平方キロメートルの土地を購入し、次の中間貯蔵場として用いる。日本には現在、1970年代からの17,000トンの使用済み燃料が存在する。
出典Japan TimesThe Wall Street Journal

日本が歴史的な規模の石炭を消費
電気事業連合会は、日本の10社の電気事業者が11月に歴史的な規模の石炭を消費したと発表した。電気事業連合会のデータによると、石炭消費量は20.5%上昇して478万トンに拡大したとBusinessWeekが報じた。11月、電力会社は化石燃料を用いて541.5億kWhの電力を発電しており、これは前年比2.1%の増加と電気事業連合会は指摘する。2010年の日本のエネルギーミックスの内29.2%は原子力発電によるものであった。昨年、原子力発電は全体の2%にも満たなかった。関西電力の大飯原子力発電所の2基が9月に定期点検のため停止して以降、電力会社は原子力発電所からの発電を得られていない。
出典BusinessWeek

オバマ大統領の再生可能エネルギー利用義務は原子力産業界からの批判を生む
オバマ大統領の気候変動行動計画が、原子力発電を排斥するとして原子力産業界から批判を受けた。オバマ政権は12月5日、二酸化炭素排出量を削減するため、連邦政府の電力需要を2020年までに再生可能エネルギーでまかなうことを求める命令を発表した。原子力エネルギー協会会長のマーヴィン・ファーテル氏はこの動きについて、排斥は“極めて残念である”とする書簡で対応した。ファーテル氏は、「あなたやあなたの政権の人々がしばしば仰るように、原子力エネルギーは、二酸化炭素排出量削減に向けた信ぴょう性のある国の計画の中で主要な役割を果たすことができ、また果たさねばならない。そして、我々はカーボンフリーの電力調達に関する連邦機関へのどんな大統領命令にも、原子力エネルギーは含まれるべきだと確信している。」と指摘した。この命令は、オバマ大統領の6月の気候変動対策方針に沿ったものである。
出典E&EPlattsThe National JournalNEI

フランスは原子力削減法を導入し来年待つまでに発効させる
2025年までに原子力発電量を半減させるというオランド大統領の選挙公約に触発された法が、フランス環境大臣から12月9日の週に発表された。同法は来春打ち出され、2014年末に発効する見通し。現在、原子力発電はフランスのエネルギー供給の75%を占めている。法によると、再生可能エネルギーによる供給増加が、原子力の不足分を補うことになっている。
出典BusinessWeek