世界のエネルギーニュース総括:10月17日


Newsroundup42-471x315Forum on Energyの週間ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギー事情の話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜の朝Forum on Energyで公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

IAEAが福島第一原発の水質汚染レベルを監視
The Los Angeles Timesが10月14日(月)に報じたところによると、国際原子力機関(IAEA)の専門家らが日本の当局者と月曜日に会談し、福島第一原子力発電所の汚染水のレベルを調査する9日間のミッションを開始した。スペインのファン・カルロス・レンティッホ氏をリーダーとする16名のメンバーからなるIAEAのチームは、日本の原子力規制委員会幹部と面会した。このIAEAのミッションは、原子力発電所の除染について西欧の専門家の助言を求める日本政府による要請の一環である。The Washington Postは先週、原子力規制委員会委員長の田中俊一氏がIAEAとの協力を歓迎し、来月訪日予定のモニタリングチームが日本の漁業に対する安全性をめぐる疑惑を晴らす手助けになるだろうと期待していると発言したと報じた。疑惑により漁業界や漁業を生業にする人々は損害を被っている。先月、韓国は日本の東北地方沿岸に位置する福島県や他7県産の魚の輸入を禁止した。これは、汚染水漏えいとその対策に関する日本からの情報発信が不十分であることに対する一般市民の不安が拡大していることを受けてのものだ。福島県の漁業はほぼ閉鎖状態に等しく、日本国内の市場で流通している近隣県で獲れた魚は安全かどうかすべて検査されている。日本は、この地域の海水サンプルに含まれる放射性物質は検出可能なレベルよりも低いと主張している。
出典The Washington PostThe Los Angeles Times

政府機能の一時停止によりNRCの業務も中断;閉鎖は現在解除
昨晩遅くに米国政府の閉鎖が終了したが、閉鎖期間中、原子力規制委員会(NRC)は予算が確保されるまですべての非必須業務を停止させられた。NRCは原子力発電事業者からの拠出金で予算の90%が賄われているが、これは一旦米国財務省に預けられ、NRCへ戻すには議会の承認が必要となる。NRCは昨年の予算の余剰分で10日間通常業務を継続することができたが、NRC委員長のアリソン・マクファーレン氏は、委員会は“原子炉許認可や原子炉許認可の更新、緊急時対応業務、設計認証や規制指針の見直し”といった非緊急時業務を行わないと述べた。一時中断された他の業務としては、“通常の許認可や核物質、廃棄物に関する被許認可者の査察”といったものが含まれていた。NRCは、予算の余剰分を使って政府機能停止時に業務を継続した連邦エネルギー機関の一つである。エネルギー省もその一つだ。
出典Eurasia ReviewThe Christian Science Monitor

欧州の電力会社トップが再生可能エネルギーへの補助金廃止を要求
2014年初頭に予定されている欧州理事会会合を前に、欧州の10社の電力会社トップが再生可能エネルギーへの補助金廃止を提案。World Nuclear Newsによると、現在の政策は、電気料金を引き下げ、CO2排出量を削減し、エネルギー安定供給を確保するという目標に合致していないとトップらは主張。欧州の発電設備容量の半分を占め、2.13億もの需要家を抱えるこれら10社の電力会社は、「エネルギーの安定供給はもはや保証されておらず、CO2排出量も現在は上昇しており、投資は進まず、エネルギー価格は急激に上昇している。」と述べた。補助金が削減される可能性のせいで財政的リスクは上昇しており、そのため市場の長期的な安定を予想することが難しくなっている。“最も成熟した”再生可能技術である風力と太陽光は、エネルギー市場の競争を促進するため補助金を受け取るべきではないと電力会社は指摘している。その一方で、“まったく成熟していない”再生可能技術のみが研究開発努力を促進させるため支援を受けるべきだ、とも述べている。
出典World Nuclear News

米国とベトナムが原子力発電について提携
米国とベトナムが原子力技術の移転を許可する協定―所謂123協定に調印した。ジョン・ケリー国務長官とファム・ビン・ミン外務大臣は、政府間の原子力の平和利用協定に調印し、将来の米国による投資への道筋を開いた。米国国務省によると、本協定では、ベトナムは米国が提供した核物質を加工することが禁止されている。調印後、ケリー国務長官は、「ベトナムは中国に次いで東アジアにおける原子力発電の第二の巨大市場だ。そして米国企業はこれから競争することができる。現在100億ドルの市場は2030年までに500億ドルの市場へと成長すると見込まれている。」と述べた。ベトナムはロシアと提携して、中南部のニントゥアンに初めての原子力発電所を2014年から建設し、2020年までに完成させる予定である。ニントゥアンは、日本との協定の結果、二つ目の原子力発電所の敷地にもなる予定。
出典The Financial TimesRT