世界のエネルギーニュース総括:10月3日


Newsroundup42-471x315Forum on Energyの週間ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギー事情の話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜の朝Forum on Energyで公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

NRCはユッカマウンテンの安全性・環境評価を完了する資金は有するが、審査完了には不十分
原子力規制委員会(NRC)によると、1110万ドルのユッカマウンテンに関する予算割当額は1年以内に消化され、安全性・環境調査や、市民がアクセス可能な文書ライブラリの設立に充当される予定である。しかし、追加的な政府歳出予算がないことには、現状の予算では審査を完了することはできない。連邦控訴裁判所がNRCは法的に義務付けられたプロセスを継続しなければならないとした8月13日の判決を受けて、NRCの現在の予算範囲の評価が行われている。
出典Review Journal

米印が初の民生用原子力発電に関する商業協定に調印
米印民生用原子力協定に調印してから5年以上が経過したが、オバマ大統領とシン首相は今週、両国初の商業協定締結を発表した。この協定は、インド原子力発電公社(NPCIL)とウェスチングハウス間の販売契約に道を開くものであり、インドでのAP1000原子炉技術の使用許可を促進するものである。インドの厳しい民生原子力損害賠償法といった多くの懸念により5年の遅れが生じたが、NPCILがサプライヤーへの償還請求権を事業者が放棄することに同意したため、これらの懸念は回避された。
出典The Economic TimesIndioLink

米国原子力関係者の福島第一原子力発電所訪問から得られた教訓
米国の原子力関係幹部は福島第一原子力発電所を訪問し、福島事故の教訓を学んだ、と原子力エネルギー協会(NEI)の上級副代表兼最高原子力責任者であるトニー・ピエトランジェロ氏は述べた。一団は福島第一原子力発電所の姉妹プラントである福島第二原子力発電所を訪れ、現場の作業員らと会談した。「我々にとっての主要な成果は、リーダーシップが重要な要素であるということだ。単にハードウェアを修理して追加的な設備を設置するだけでなく、日本で起こったような危機的な状況の中で人々が見せた、訓練の成果やリーダーシップといった人的なものが、非常に重要である。」とピエトランジェロ氏は発言。彼は米国のシステムと原子力規制委員会の運転免許要件に肯定的である。これは、米国では原子力発電所の運転員すべてが免許を持つことが義務付けられている、というもので、日本では当直長のみが国の免許を保持していればよいとなっている。
出典SmartBriefE&E

東京電力は2基の原子炉再稼動を申請
原子力規制委員会(NRA)が安全規制を改訂したため、日本の50基すべての原子炉が停止している状況で、東京電力は金曜日に2基の原子炉を再稼動させるための安全審査を実施する申請を提出した。福島第一原子力発電所の大事故にどのように対処するかについて懸念がある中での申請である。再稼動には、NRAと地元政府双方の承認が必要となる。日本海沿岸の新潟県柏崎刈羽原子力発電所の2基の原子炉再稼動申請によって、電力会社が審査を求めている原子炉の数は14基となった。東京電力や他の電力会社は、国内50基の稼動可能な原子炉のうち最低でもいくつかを再稼動させたいと切望している。再稼動により、原子力発電所を維持することによるコスト増や、発電容量の損失を補うために必要な在来型の発電所向けガス・石油の輸入量増加によるコストの上昇を負担することに役立てたいとしている。
出典U-T San DiegoBloomberg

福島の除染には100億ドル以上必要
福島第一原子力発電所の運転者である東京電力は金曜日、事業再建計画を改訂し、福島第一原子力発電所の除染に1兆円(101億ドル)を追加的に割り当てることを明らかにした。東京電力社長の廣瀬直己氏は、金曜日に開かれた衆議院での公聴会の場で、発電所の汚染水は“制御下”にある、と安倍晋三首相がブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会の場で今月初めに断言したように述べた。東京電力や政府に対する事故の対処についての国民の批判はいまだ根強く、特に地下水が海へ漏れ、原子炉を冷却するのに使われた汚染水が貯蔵タンクから漏洩していたことが最近発覚した後は、批判が高まった。
出典The New York TimesReutersHuffington Post