マクファーレンNRC委員長らが新たな原子力安全規制について議論


Forum-Header世界のエネルギーコミュニティが新たな原子力安全規制策定に向けた最善の方向性示唆を示す中、米国と日本の原子力に関する規制機関は最近、日米ラウンドテーブルに参加しお互いの意見を交換した。アリソン・マクファーレンNRC委員長はラウンドテーブルのメンバーに対して、NRCの福島事故後の原子力安全向上に係る努力と日本の新たな規制機関との協力について最新動向を説明した。今回の日米ラウンドテーブルがマクファーレン委員長にとって初めての参加となった。日米ラウンドテーブルは、NRC委員長と委員によって定期的に主催されている。

マクファーレン委員長は、NRCと日本の原子力規制委員会(JNRA)との現在進行形且つ緊密な協力関係について説明した。2012年12月、NRCはJNRAとの二者間協定を成立させた。これは“スタッフ間の定期的なコミュニケーションを通じた対話”の結果である。マクファーレン委員長は、“独立性、十分な資金と職員、不当な圧力からの自由、公開性と透明性”という効果的な規制機関の質を強調した。日本は7月18日までに新たな安全基準をまとめる予定であり、マクファーレン委員長もそれを認識しているが、米国の場合については、規制は時間をかけて継続的に改善していくという。

マクファーレン委員長は、NRCを“産業と緊密に連携し、市民に開かれている”組織であると説明した。NRCは福島事故後の対応に関する勧告を3段階に優先順位付けしている。第1段階では、設計基準外事象への準備等に重点を置き、現在それらへの対応が済んだため、第2段階、第3段階へ移行している。日本での3つの災害は、複数基事故といった同様の災害の可能性をNRCが再考するきっかけとなった。その結果、米国の発電所は所内全交流電源喪失やインフラ破壊に対処する柔軟な対応戦略策定を進めている。

マクファーレン委員長の発言に先立ち、日本の経済産業省原子力国際協力推進室 香山弘文室長が、日本の原子力政策と規制に関する最新動向の説明を行った。香山室長は、再処理や核燃料サイクル、エネルギーミックスが日本経済に与える影響、新政権のエネルギー政策について概説した。彼は、LNGと石油はベースロードエネルギーとして原子力の代わりにはならず、事業者が石炭火力発電所に再び焦点を当てるのは目に見えていると強く主張した。

会合の後、日米ラウンドテーブルは、エレン・O・タウシャー前国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)、フランク・ローズ国務副次官補(宇宙・防衛政策担当)を招いたレセプションを開催した。両講演者は、日米の戦略的関係の重要性を称賛した。