世界のエネルギーニュース総括:1月24日


ForumOnEnergy.newsroundup.7.25.1Forum on Energyの週間ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギー事情の話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜の朝Forum on Energyで公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

IEEJ:原子炉再稼動によって日本は203億米ドルのコスト削減

日本の停止中の原子炉48基のうち26基を再稼動させれば、日本は203億米ドル、つまり全エネルギーコストの30%を節約できる、と日本エネルギー経済研究所(IEEJ)が最新報告書で報告した。日本は、昨年液化天然ガスの輸入に610億ドル以上を支払い、これを踏まえ、大半の原子炉の再稼動の是非、方法、時期について検討している。IEEJの報告書では、同国の原子力規制委員会から安全と判断された場合速やかに、日本が停止中の原子炉を再稼動するべきであると主張している。

出所:Businessweek

日本の規制機関、原子力発電の安全性に関する提案(原案)を発表

原子力規制委員会(NRA)は、日本の原子炉の新たな安全性に関する提案の原案を発表した。その提案は、(恐らく可動式)の代替発電装置、冷却多重化装置、フィルター付きベント、バックアップ制御室、および原子炉容器外部から格納容器内の溶融炉心を冷却する装置を含んでいる。電力会社は、外部からの支援なしで、1週間内にシビアアクシデントに対処できることを実証することが求められている。NRAは福島第一原発事故を受けて設立され、その任務は国の事故予防および事故影響の緩和の取り組みを向上させることである。日本国内の停止中の各原子炉は、再稼動前に安全基準を満たすことが必須である。NRAは、7月にその最終提言を発表する予定である。

出所:World Nuclear News

日本、ベトナムと原子力発電で提携

日本政府とベトナム政府は、ベトナムの原子力発電所建設で合意している。日本は2020年までにプラントを建設する契約を結んでいたが、2011年の福島第一原発事故および段階的に脱原子力をするという日本政府の計画によって、今後の提携関係が中座していた。しかし、安倍晋三首相の新内閣は、国の原子力の将来を再考すると明示した。

出所:The Daily Yomiuri

米下院委員会、NRCの福島事故後の安全確保の取り組みを注視

米国下院エネルギー商業委員会の共和党員は、米国原子力規制委員会(NRC)に対し、下院エネルギー商業委員会が福島第一原発事故を受けたNRCの安全性確保に向けた取り組みを注視すると同時に、この取り組みによる米国の産業への影響を注視すると、米国原子力規制委員会に通知した。1月15日付通達で、米国下院エネルギー商業委員会はアリソン・マクファーレーンNRC委員長に次のように通知した。「米国下院エネルギー商業委員会は、NRCが完全かつ厳格に全てを分析し、既に講じられている措置に組み込まれている安全性のメリットを考慮に入れて総合的観点で変更を提案し、かつこの新しく高水準の安全性に応じて変更された将来について検討することが不可欠であると考える。」

出所:E&E News

英国、日立GEのABWR設計の安全性を評価

英国の原子力規制局(ONR)および環境庁(EA)は、日立GEニュークリア・エナジーの改良型沸騰水型原子炉(ABWR)について標準設計認証(GDA)を実施し、同国の安全基準を満たしているかどうかを審査する予定である。同社は、英国ホライズン・ニュークリア・パワー社(独エネルギー会社E.ONおよびRWEの合弁事業)を11億2,000万米ドルの買収で入手し、ウィルファ原子力発電所およびオールドベリー原子力発電所での建設を計画している。「新しい原子力発電は英国のエネルギーの将来の中心的役割を担うものであり、安全な低炭素電力を提供し、雇用と経済成長を支援するものである。」とジョン・ヘイズ英国エネルギー大臣は語った。

出所:World Nuclear News