世界エネルギーニュース総括:1月3日


Newsroundup42-471x315Forum on Energyの週間ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギー事情の話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜の朝Forum on Energyで公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

安倍首相、今後のエネルギーについて原子炉新規建設も視野に
日本の今後のエネルギーについて、新たに総理大臣に就任した安倍晋三氏は、新しい原子炉も視野に入れることになると述べた。テレビのインタビューに応じた安倍首相は、原子炉の新規建設を後押しすることを明らかにした。
The New York Times紙は安倍首相が「新たに建設される原子炉は、福島第一原子力発電所の原子炉とは全く異なる」とコメントし、さらに「国民の理解が得られれば、新規建設を行う予定がある。」と付け加えたと報じた。
安倍首相率いる自民党は先の選挙で第一党となった。前政権は2040年までに日本の原子力発電を終了すると国民に約束していた。安倍氏の発言は「原子力に頼る必要のない経済及び社会の確立」を目指すという自民党の政治要綱に反するようにも見受けられる。
出典:The New York Times

米国家核安全保障局(NNSA)が台湾で緊急事態対応訓練を主導
国家核安全保障局(NNSA)の専門家らが台湾の緊急事態担当者及び政府機関に対し、原子力緊急管理訓練を2回にわたり指導した。内容は、多角的放射線電子システム及び被害管理に関する国際訓練コースなどである。国家核安全保障局(NNSA)は米エネルギー省傘下の機関で、NNSAの緊急作戦局(Office of Emergency Operations)は世界80カ国以上の政府及び10以上の国際機関と連携している。緊急作戦局のジョセフ・クロール副長官は「NNSAはこの訓練を通じて緊急時対応の重要性を強調することで今後も国際社会に貢献していく」とのコメントを発表した。世界中から集めた緊急時対応のベスト・プラクティス(最善事例)を導入することにより、安全で確実な原子力の未来が実現されるであろう。
出典:Government Security News

安倍首相、福島第一原子力発電所を視察し、日本の原子力の将来について語る
安倍首相が先日、福島第一原子力発電所を視察した。同発電所は2011年3月11日に発生した大地震、津波、原子力発電所事故からいまだ立ち直っていない。安倍氏は「廃止措置作業は人類史上、前例のない挑戦である」と述べ、「この作業が成功すれば福島ならびに日本の再建につながる。」と続けたとTaipei Timesは報じた。安倍首相率いる自民党は12月の選挙で政権の座についた。前政権は2040年までに脱原子力をすると公約していた。
出典:ABC NewsTaipei Times

米韓、原子力に関する共同調査に関する合意へ
米国と韓国の間で原子力技術の共有に関する非公式な話し合いが行われた。これは使用済み核燃料の乾式処理に関する共同研究の一環である。今回の話し合いにより、両者は協議の見直しと承認を迫られており、正式な話し合いは3月に開始される予定である。両国間の原子力協定は2014年に期限切れとなる。
出典:KBS World

東芝がウェスチングハウス株を売却へ
原子力エネルギーの世界市場の変化を受け、東芝は同社が保有する米原子力発電設備大手ウェスチングハウス・エレクトリック社の株式最大16%の売却に向けて3社との協議を進めている。今回の株式売却は原子力エネルギー市場の将来に疑問を投げかけている。「原子力をめぐる構図は東芝によるウェスチングハウス買収以降変化した。米国ではシェールガスの生産が増加し、日本では福島原発の事故が影響を及ぼしている。」とみずほインベスターズ証券の石田雄一アナリストはBloombergに語った。
出典:Bloomberg