世界のエネルギーニュース総括:12月13日


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Forum on Energyの週間ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギー事情の話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜の朝Forum on Energyで公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

 

Whitman:原子力エネルギーは米国のエネルギー政策の一環でなければならない

クリスティン・トッド・ウィットマン氏は、原子力エネルギーは国のエネルギーに関する議論とエネルギー政策の一環であるべきと考える。ウィットマン氏はクリーンで安全なエネルギー連合の共同議長であり、前ニュージャージー州知事、ジョージ・ブッシュ大統領の時代の環境保護庁の行政官であった。同氏の意見はUSニュース&ワールドレポートとの取材で述べられた。「電力部門におけるリーダーであるためには、「all of the above」の手法が必要であり、私の中ではそれには原子力発電も含まれる。」

出典:USニュース&ワールドレポート

 

原子力の欠如は日本の温暖化ガスの上昇を意味する

福島第一事故後の原子力エネルギー発電を停止するという日本の決断は化石燃料を燃焼させるため、温暖化ガスの排出量を増やすことになる。日本の環境省が発表した暫定情報によると、2010年から2011年にかけて排出量は3.9%上昇した。日本は1990年比6%の二酸化炭素排出量を削減するという京都議定書の目標を達成することができない可能性が高い。

出典:世界原子力ニュースブルームバーグ

 

日本の原子力発電所において地震の後には何らの問題も報告されていない

国際原子力委員会(IAEA)によると、日本で先週の金曜日におこったマグニチュード7.3の地震の震源地近くの原子力発電所では何の問題も報告されなかった。IAEAの事故及び緊急事態対応センターは日本の原子力規制当局と連携して、影響や反応を分析する。ニューヨークタイムズによると、自然災害が発生したとき、国の原子力エネルギー計画の安全性について国民の多くが心配していることを受け、公共放送のNHKは当初から警告を発信している。

出典:ロイターニューヨークタイムズ

 

原子力産業のFLEXプログラムは原子力発電所の現場に緊急機器を展開させる

米国の原子力産業で計画されたFLEXプログラムにより、原子力発電所で起きた災害に素早く対応することができる。65ヶ所の発電所において現場の機器の選択肢が増えるほか、FLEXプログラムはバックアップシステムが故障した場合に、施設に重機を装備し配置することができる。同プログラムは福島第一事故後に構築された新たな米国原子力規制委員会(NRC)の規則に対応するものである。現在、計画の承認待ち段階であるが、NRCは非常用ポンプが緊急事態に対応する準備体制にあるかなど、機器を検証しなければならない。NRCの広報担当者、スコット・バーネル氏は「彼らはポンプをもっていることを我々に示すだけでなく、彼らがそのポンプへの接続器具を適用できるように適切な設備設計を施したことを示す必要がある」と述べた。

出典:ABCニュース

 

日本の原子炉の下には活断層があることを科学者が発見

原子力規制委員会により委任された、日本の地理学者の専門評価会合により、敦賀の原子力発電所の下にある破砕帯は、活断層の可能性があると結論された。これが事実であった場合、敦賀原子力発電所2号機は停止しなければならなくなると思われる。日本原子力発電株式会社は、この原子炉の管理を行なっているが、この結論に対して「全く受け入れがたいものである」としており、同社による独自の調査を依頼する予定であると述べたと、テレグラフは伝えている。又科学者たちも、日本にある他の原子炉の下に活断層がないかどうかを調査している。現在日本で稼働している原子炉は2基のみである。

出典:FOXニューステレグラフ

���k��������れほど相互に関連しあっている。だから、この決定は我々には非常に重要だ。」とアレクサンダー氏は述べた。同氏は国家及び国際的な安全性に対する決議に関する重要な潜在的示唆についてもコメントした。

 

日本はフランスと米国に次いで世界3番目の原子力発電国である。福島事故以前、日本の電力の27%が原子力発電によるものであった。

アレクサンダー議員は、日本の原子力エネルギーの最近の中断は、夏の間の大勢の熱中症患者の発生及び照明やエアコンの利用を制限する必要性など、大きく影響を及ぼしたと語った。電力会社は現在、石油や天然ガスに対する新たなコストを抱えている。事実、日本では今年上半期にガス及び石油燃料の使用量が36%増加した。

「一旦稼働すると、原子力エネルギーほど信頼でき、安価なエネルギーは他にはない」と同議員は述べた。「原子力への依存なしにエネルギーの需要を維持するという考えは非現実的だ。」

また、同氏は、米国は天然ガスにおいて急成長の恩恵を認めていても、天然ガスの価格は変動しやすく、10年先を計画しなければならない公益事業会社は天然ガスの予想価格に依存できない。」と述べた。

「原子力ゼロ」政策:環境、ビジネス、グローバルセキュリティに向けた示唆

最後に、産業界の専門家、オピニオン・リーダーや科学者たちは、日本の原子力を廃止する提案は世界経済、セキュリティ、環境、等にどんな意味をもつのかについて議論した。

産業界の学識者たちは、決定のビジネスの側面に関してコメントした。「日本における完全な脱原子力は、我々の競争力に弊害をもたらすだろう」とGE日立ニュークリア・エナジーの上級副社長ルース・ラヴィッツ氏は語った。「日本は、国内での確約は世界市場でも重要であることを認識すべきだ。」

また、スミス氏も今の決定はいかに今後の環境に影響するかに関して評価した。「クリーンなエネルギーを支援する政策を前進させるのはとても重要です。カーボンフットプリントを削減するには原子力エネルギーを増加させるという検討が必要だという認識が現実にはあります。」

米国科学者連盟の所長チャールズ・ファーガソン氏も、日本の政策を平和で安全なグローバル関係に向けた展望に結びつけた。ファーガソン氏は新たなレポートに言及し、日本は原子力の拡散防止を確実にする上で重要なリーダーであると言った。

一般市民の信頼を再び獲得するという課題は、繰り返し挙げられている。原子力エネルギー協会所長及び最高責任者であるマーヴィン・ファーテル氏の答えは、「信頼を再構築する唯一の方法は人々に対し、あなたがたが何か違うことをしていると認識させることだ。地球全体から学んだ教訓から最高の部分を取り入れ、自分たちのプログラムを最高のものにする必要がある。」

またファーテル氏は聴衆に、これらの決定の重要性を再三喚起した。「原子力エネルギーを見るとき、なぜ我々はそれをもつのかという背景をみる。我々は電気を生産するためにそれをもつ。電気はエネルギーだけでなく、生活の質に不可欠なものだ。」

閉会にあたり、日本原子力委員会委員長の近藤駿介博士は、1979年のスリーマイル島の事故後、米国原子力委員会の初代会長だったDavid Lilienthal氏の言葉を引用し強調した。

「我々は原子力エネルギーを根絶するのではなく、修復すべきである。」