シンポジウムで、ハリケーン・カトリーナの教訓を日本の地震と津波からの復興に役立てる


Participants at the roundtable.

9月19日と20日、渋沢栄一記念財団と提携し、ベイカー・ドネルソン・ベアマン・コールドウェル・バーコウィッツ法律事務所、ニューオリンズ州バイオイノベーションセンター、The Committee of 100、アイデア・ビレッジ、ミシシッピ・ワールド・トレード・センター、およびニューオリンズ・ワールド・トレード・センターとの共催で、「日米再建シンポジウム:日本再建のためのビジネスリーダー」が開催された。

渋沢栄一記念財団からの招待客がニューオリンズを訪問し、米国と日本のビジネスリーダーと意見・経験を交換することで、岩手県釜石市の経済復興の促進を支援するイベントに参加した。

日本の訪問団の中には、橘川武郎(一橋大学大学院商学部研究科教授)、小野昭男(小野食品株式会社代表取締役社長)、佐々隆裕(釜石市産業振興部次長)、および岩崎昭子(宝来館代表取締役)が含まれ、東日本における津波被害と復旧具合を記した報告書を提供した。また、ニューオリンズと湾岸地域の複数のリーダーが、ハリケーン・カトリーナからの驚異的復興について講演をおこなった。

日本の訪問団が特に興味を示したのは、ニューオリンズ市がハリケーン・カトリーナの被害を利用して“起業家的エコシステム”を創造するための機会とした過程で、これについてはアイデア・ビレッジの共同設立者でCEOのティム・ウィリアムソン氏により実例が説明された。その他の講演には、「ルイジアナ復興から学ぶこと」(Center for Planning Excellenceのエリザベス・トーマス)、「ハリケーン・カトリーナが災害復旧対策の世界基準を作った」(CSRS代表カート・ソーダーバーグ、Jacobs社代表スティーブン・ペティス)などがあった。各講演ともに、湾岸地域の基盤、社会、そして経済について、カトリーナ後の再活性化の7年間について独自の視点を提供した。

9月20日、30人にのぼる日本の訪問団とルイジアナおよび湾岸地域のビジネスリーダーが一堂に会し、非公開の円卓会議で、災害復旧の様々な側面と、ハリケーン・カトリーナと日本の津波による損害からの経済立て直し方法の詳細について協議をおこなった。円卓会議では、実際にニューオリンズの経済復興に関与した人々から話を聞いた。その中には、ニューオリンズ州バイオイノベーションセンターのアーロン・ミセニッチ氏、The Committee of 100 LouisianaのCEOマイケル・オリビエ氏、New Orleans Business AllianceのCEOロッド・ミラー氏が含まれる。各参加者ともに、復興の様々な局面と災害後の課題について、日本の訪問団に重要な洞察とフィードバックを提供した。

ベイカー・ドネルソン・ニューオリンズ法律事務所シェアホルダー兼ニューオリンズ日本国総領事館名誉領事のドナ・フリーシュ弁護士は、次のように語る。「ニューオリンズと湾岸地域の行動力あるビジネスリーダーは、災害から地域を活性化させる目的で民間企業を動員するための方法を知っており、我々は2011年に東北を襲った地震と津波により被害を受けた釜石市と地域の経済復興を支援する。シンポジウムのパートナーはこの二日間における意見交換の機会に感謝し、日本と湾岸地域双方のリーダーがこの会合から利益を受けるものと信じている」